【受付終了】新型コロナウイルス感染症離職者採用支援事業費補助金の募集について

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者・収入減少者の雇用等に対する京都府・京都市の府市協調による補助金について、申請方法等をご案内します。

京都府内（京都市外）に主たる事務所がある場合
京都府「新型コロナウイルス感染症離職者採用支援事業費補助金」についてこのページのご案内をご確認ください

京都「コロナ離職者雇用等に関する補助金」事務局
（京都府・京都市共通コールセンター）
コールセンターは令和3年3月末に閉鎖しました。

事業概要

次のア～オのいずれにも該当する事業主

ア	京都府内に主たる事務所を有する、中小企業等、病院、老人福祉・介護事業を行う事業所、障害者福祉事業を行う事業所、保育所、幼稚園等（いずれも公営施設を除く）
イ	新型コロナウイルス感染症の影響により,売上が減少している事業主
ウ	対象労働者（京都府民に限る）を新たに3箇月以上雇用する事業主
エ	雇用保険適用事業所
オ	京都府税の滞納がない事業主

みなし大企業
営業に関して必要な許認可等を取得していない者
申請日の前日から起算して過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業主
令和2年6月1日以降に、従業員を事業主の都合で解雇している事業主
対象労働者の新たな雇用を要件として、他の助成金を受給している事業主（ただし、雇用調整助成金、京都市雇用情勢の悪化に伴う社会福祉施設の担い手確保対策に関する補助金等を除く）
暴力団員等又は暴力団密接関係者を役員及び使用人としている事業主
性風俗営業等を営む事業主
対象労働者の雇用日の前日から過去1年間に、当該労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的、組織的な関連性からみて密接な関係にある事業主
対象労働者が雇入れ事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族である事業主
京都府が補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

補助対象事業	補助対象経費
次に掲げる方の雇用新型コロナウイルス感染症の影響による離職者、収入減少者又は内定取消者等就職が困難な方	新たに雇用した労働者に対する賃金
従業員等への教育訓練事業	新たに雇用した労働者等に対する研修等の実施に必要な経費（例）講師謝金及び旅費、教材購入費、会場費等
担い手確保に向けての広告宣伝等に係る取組	新たに雇用した労働者に係る求人募集等の実施に必要な経費（例）民間求人サイトへの掲載料、求人広告費用、チラシ作成料等

補助対象事業

補助対象経費

次に掲げる方の雇用

新たに雇用した労働者に対する賃金

従業員等への教育訓練事業

新たに雇用した労働者等に対する研修等の実施に必要な経費
（例）講師謝金及び旅費、教材購入費、会場費等

担い手確保に向けての広告宣伝等に係る取組

新たに雇用した労働者に係る求人募集等の実施に必要な経費
（例）民間求人サイトへの掲載料、求人広告費用、チラシ作成料等

【注意】対象労働者は、雇用日から3箇月経過時に、京都府民である者のみを対象とする（ただし、特段の事情がある場合は除く）

令和2年6月1日～令和3年3月15日

ただし、対象労働者の雇用開始日は、令和2年6月1日～令和2年12月15日に限ります。

対象労働者の雇い入れから3箇月経過後の雇用状況を確認のうえ、下表の金額を限度に支給します。

区分	補助上限額	補助上限人数
正規雇用労働者を雇用	1人につき30万円	1事業者につき、正規及び非正規雇用労働者併せて10人
非正規雇用労働者（週20時間以上勤務に限る）を雇用	1人につき10万円（3箇月経過時に正規雇用労働者に転換した場合は、30万円とする。）	1事業者につき、正規及び非正規雇用労働者併せて10人