京都府中小企業人材確保推進機構全体会議の議事要旨
京都府では、現下の雇用情勢を鑑み、経済・労働者団体等と行政が緊密に連携したオール京都体制で構成する京都府中小企業人材確保推進機構を中心に人材確保支援など府内中小企業の人手不足対策に取り組んでいます。
去る7月9日にも当推進機構緊急全体会議を開催し、2021年新卒採用の現況と対策等について意見交換したところですが、引き続き、雇用の維持と事業継続に全力で取り組むとともに、感染拡大の防止と経済の回復の両立を図るため、下記のとおり、会議を開催いたしました。
京都府中小企業人材確保推進機構
機構組織イメージ（令和元年度（PDF：1,695KB）、令和2年度（PDF：358KB））
設置要綱（令和2年7月9日改正）（PDF：125KB）
構成団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
全体会議概要
1 日時
令和2年12月21日（月曜日）10時00分から11時30分まで
2 場所
京都経済センター（会議室6-D）
3 出席団体
＜経済団体等＞
京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
4 代表挨拶
- 国の新しい経済対策が発表されたが、現場では雇用調整助成金の延長がいつまでか、延長されない場合は勤務先がなくなるのではないかとの心配の声がある
- 第2の就職氷河期をつくらないための取組が必要
- 学生は大学の授業がままならない状況の中で、就活にも大変不安に感じているので、これに関して緊急に対策をしなければならない
5 主な意見
（1）経済団体
- 会員企業へのアンケートによると、2022年4月入社の新卒採用計画について、「例年と変わらない」という回答が5割、「例年より増やす」が2割、「例年より減らす」が3割
- 今年7月には2021年4月入社採用計画についてもアンケートを取った。コロナ禍ではあるが、大企業が採用を控える時期は、むしろチャンスと考えて採用を強化する企業も多かった
- 新卒採用ではないが、京都未来塾事業に関しては、しっかり研修を受けて、自社で実習もした人材を採用コストなしで採用できる絶好のチャンス
- 緊急事態宣言直後に完全休業したのは飲食・宿泊業。製造業などその他45％程度の企業は部分休業をして雇調金を申請していた
- 京都府が取り組んでいる生涯現役クリエイティブセンターにおいて試行期間が始まっている。今後の人材流動化による中小企業の人材不足解消に非常に有効な手段
- サービスや飲食関係は非常に厳しい状況だが、ものづくり関係、建設関係については、現状がこれより悪くならなければ、4割近くが今年よりも来年以降に向けて採用したいとの意欲が見える
- 特に北部地域については、いったん辞められるともう人が集まらないので、雇調金等を活用して、人を辞めさせない方向で努力されている。製造業に関しては、南部ではものづくり産業系で、北部については織物業が大変厳しい状況
（2）労働者団体
- 新規採用が芳しくない状況もさることながら、学業をするために非正規雇用で働かざるを得ない学生がコロナ禍に伴い、しわ寄せを受けている
- 雇用のマッチングを中心としたセーフティネットの整備、拡充が喫緊の課題
- 今後労働人口が減っていく前に一人一人が次にステップアップできるよう様々な訓練を受けて、地域貢献できるような人材育成につなげることを意識した施策もしていただきたい
- コロナ禍に伴って影響を受けたのは介護や病院関係、更にはサービス業、宿泊業等があるが、物や人を運んでいるバスや電車も非常に逼迫した影響を受けている
- テレワーク、在宅勤務が推奨されるであろうが、視点を変えれば、障害者雇用の広がりが期待できる
（3）教育関係
- 学生の就職活動状況は、10月1日現在の文科省の調査で就職率69.8％との数字が発表されている。これは前年度同時期に比べ、7ポイント減少
- 12月1日現在では、就職率は81.3％、昨年度の比較では1.8ポイント減なので、昨年度との差が縮まってきている
- 業界によって若干差があり、航空、観光、ホテル業、飲食関係は求人数も減少。それに比例して就職率も例年に比べて低下。全体的な内々定の時期は、2ヶ月ほど後ろ倒しになっている
- これから就職活動を始める学生は、今年度は3年生を対象としたインターンシップがほぼできていないことやオンラインでの面接等について不安に思っている状況
- 来年度のインターンシップは、これから考えるといった企業が多いが、今後のインターンシップがどのような手法でできるのかは、大学側も含め企業と一緒に考えていかないといけない大きな課題
(4)参与
- 現状を見るとコロナパニックは終わり、拒否反応的なものはなくなったが、コロナ慣れのようなものがあって、むしろ危機感は弱まっている気がする
- 京都について考えるとこの間、モノ消費に関しては、特需もたくさんあったと思う
- エンターテインメントもそうだが、いわゆるコト消費といわれる文化的な側面はものすごく痛んでいる。京都の文化資産はモノだけではないので、コト消費に対してどの程度対応されているのか。
(5)代表
- 持続化給付金がフリーランスにも支給されたので、例えば舞台関連のスタッフの方は、かなりこの補助金を使っている。ただし100万円なので、もう一度支援してもらえないかとの声がある
- 様々な方の状況を見ているが、大変厳しい状況になっている。非常事態宣言以降、コンサートも少しずつ人数を戻してきているが、コンサートであまりクラスターは起こっておらず、ライブハウスでも飲食がないと、発生元になるようなことは起こっていない
- こうした中で、文化的なコト消費の部分は非常に大変。もう少し続くと、文化活動をしていた人の生活が成り立たなくなる。そこが京都の良さなので、花街も含めて大変なことになるのではないかと思っている
(6)京都労働局
- 雇調金に関して産業別の統計は取っていないが、京都の特徴として観光や飲食が多いことは事実
- 財政的には、京都の直近の支給決定額は12月からの累計で大体690億円。全国的には11月初旬で2兆5000億円
- 雇調金の対応については、当初は完全休業が多かったが、今は部分休業がほとんど。申請件数も10月上旬で1日千件を超えることがあったが、今は300件前後の状況
- ハローワークにおいて、有効求職者は非常に増えてきているが、その月に初めて求職活動をする新規求職者については少し減ってきている
- ハローワークの窓口相談についても、今とはキャリアを変えて、仕事を探したい方に積極的な形で対応している。例えば、英語ができるので観光産業にいたが、他の英語が使えるところに転換したいといったニーズも結構ある
（7）市町村
- 緊急事態宣言以前から、中小企業の資金繰り支援を実施
- 京都市においては、感染拡大防止を徹底しながらも伝統産業のつくり手支援や飲食店、宿泊施設、即ち観光関連産業の施設利用キャンペーン、業界全体の活性化を促す事業等、幅広い事業を創設し、支援していきたい
- 中小企業の担い手の確保やIT導入支援、新しい生活スタイルに即した感染防止対策への支援、文化、芸術活動、スタートアップへの支援等もしていきたい
- 9月以降は中小企業の担い手確保、育成をするための補助金、例えば正規雇用は一人につき30万円、非正規で3ヶ月以上の雇用で10万円といった補助制度も、京都府と連携して実施。5,500人程度の申請がある
- 申請段階だが、医療・福祉からの申請が非常に多い。これは京都市内の分析だが、医療福祉が全体の17.7％、次いで飲食サービスが17.1％、製造業が12.5％
- 舞鶴市においては市内で経済が循環するように、感染防止対策の普及の徹底として、市の職員、のべ50班100人が300の店舗をまわって、感染防止の対策普及促進をした。これによって安心感を醸成して、市内の経済がまわるように、感染拡大との両立を舞鶴市として頑張りたいと思っている
- 特に町村部は、都市部に比べてこの感染の状況が好転したとしても、経済回復は遅れてくるのではないかとの懸念を持っている。特に地方創生事業の一環として、観光業にも力を入れているところが多かったが、このような回復が地域の隅々まで行き渡るまで、支援事業、融資の事業等の継続、拡充をしていただきたい
6 まとめ
- 国への要望は雇調金や基金事業、第二の就職氷河期をつくらない、非正規雇用の方々のセーフティネット対策等、本会議の意見をまとめて、早急に要望したい