平成30年度 京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議
平成30年12月25日、京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議が開催され、計画の進捗状況と今後の取組について検討が行われました。
日時
平成30年12月25日（火曜） 午前10時～11時30分
場所
京都ガーデンパレス「祇園の間」
出席者（敬称略）
委員
- 石垣 一也 京都経営者協会事務局長
- 加藤 博史（座長）龍谷大学名誉教授、社会福祉法人京都光彩の会理事長
- 原田 紀久子 特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター理事長
- 疋田 愛 京都奉製株式会社常務取締役
- 廣岡 和晃 日本労働組合総連合会京都府連合会会長
- 松浦 一樹 特定非営利活動法人ENDEAVOR EVOLUTION理事長
- 宮地 功 オムロン京都太陽株式会社代表取締役社長
- 湯川 正雄 京都府立城陽支援学校長
- 吉見 弓子 京都商工会議所会員部人材開発センター雇用担当次長
（50音順）
オブザーバー
- 阪本 一郎 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室企画課長
- 鎌部 正信 京都府健康福祉部障害者支援課精神・社会参加担当課長
- 西尾 一志 京都府立京都障害者高等技術専門校長
事務局、関係課等
検討会議の概要
(1)挨拶
京都府商工労働観光部雇用政策監
(2)議事
計画の進捗状況と今後の取組について
- 事務局から計画の進捗状況について説明
- 進捗状況、今後の取組について意見交換
主な意見
1 障害者雇用に対する企業の取組状況に応じたハード・ソフト両面の雇用環境整備の支援
- 企業内サポーター育成は重要。育成数をさらに伸ばすとともに、情報発信のメルマガ登録についても、企業に広く周知していくことが必要ではないか。
- 企業現場を活用した障害者雇用受入準備セミナーは、「実際の現場を体験してよかった」という受講者の声を聞く。企業の人事担当者が受講されることが多いが、精神障害者の対応の場合は、企業内の様々な方が現場を経験した方がよく、今後そのような広がりがあるとよい。
2 企業と障害のある方のマッチングの強化と福祉・教育機関から一般就労・定着までの切れ目のない支援
- 特別支援学校から企業へ就職されるとき、企業に入ってからスタートということが多いが、特別支援学校から企業へ障害特性に配慮した支援が継続できるようなデータの引き継ぎがあるとよい。
- 切れ目のない支援は、企業のためでなく、本人のライフサイクルに応じたものであり、一人ひとりの生活の質が上がり、働くことの自信・スキルが身につくことが大事である。
- 小中学生の保護者向けセミナーは、高校卒業時になって支援制度を説明するよりも効果があり、強化してほしい。
- 特別支援学校では、スキルを身につけるだけでなく、スキルを通して意欲・自信をつけていくことを目的としている。職場定着には、「自ら働きたい」という意欲を学校で身につけることが大切である。
- 京都障害者高等技術専門校の施設内訓練の充足率が低い。ニーズに応じたカリキュラムの提供が必要ではないか。
- 福祉の事業所、特に、一般就労への移行を目的とする就労移行支援事業所利用者の一般就労への移行があまり進んでいない。就労への後押しをする支援が必要ではないか。
3 今後の雇用拡大が見込まれる精神障害者の支援の強化
- 知識を習得する研修だけでは、実際の現場で活かすことは難しい。実際に一歩踏み出すことができる実践の機会が必要。企業担当者等が、精神障害者を雇用している企業に、一定期間（例えば3か月、6か月～1年程度）、出向（実習）し、実際の現場を見ることが大事であり、それに対する補助・助成があればよい。
- 季節の変わり目に不安定になることが多いが、A型事業所に比べて障害に関する専門知識が少ない一般企業ではフォローが難しいと感じている。信頼して相談することができる機関があればよい。
- 精神障害者の定着支援については、障害特性や体調変化を言語化・共有化していくことが大切なのではないか。SPISモデル事業から見えてくるものがあると思うので、現場にフィードバックしていくことが重要である。
- 精神障害者が、体調が悪くなったときに、長期休養を取り、その後復帰することができる仕組みがあるとよい。
- 精神障害者は、「働くことが下手なのではなく、休むことが下手な人」と言われる。疲れが出るサイクルを周りも気にすることができるよう、働く中で、同僚も力を付けていくことができればよい。
4 障害のある方の個性と能力の発揮を応援する社会づくりをオール京都で促進
- 精神障害者の短時間雇用の特例措置拡大について、国への働きかけをぜひお願いしたい。最初から週20時間以上の働き方が難しい方の雇用を考えると、働き方改革ともリンクし、企業にとって障害者雇用が取り組みやすいものになるのではないかと期待している。
- チャレンジアグリ認証制度の修了者の中には、農業法人だけなく一般企業に就職されている方もいる。本制度は、農業を通しての接客等、対人関係のスキルアップも含まれるため、農業だけでなく一般企業への就労にも活かすことができるものである。
(全体)
- 「周りから言われて働くことにした」という方は、長く続かないことが多い。やはり、「働いて自立したい」という思いが大切である。
- はあとふるプランの目指すところは、障害者総合支援法に書かれているものと重なる部分がある。企業・行政でできないことを、福祉でやるべきで、棲み分けが必要である。
- 中央省庁が障害者を新たに4,000人超採用するという話があるが、企業からは育てた人材が流出するのではないかとの懸念の声も聞く。障害のある方の働く環境を整えてきた企業努力を尊重し、行政の現場での障害者雇用の拡大を進めていただきたい。 また、企業が一歩踏み込んだ取組ができるような支援があればよい。