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水質や生態系などすべての水環境の保全については、流域での一体的な取組が重要です。このため、琵琶湖と大阪湾を結ぶ流域の全域に呼びかけ、住民をはじめ、行政、企業、NPO、研究機関等のすべての主体の相互理解と協働のもと、水環境保全のネットワークを構築し、連携を進める必要があります。
推進会議は、上記の認識のもとに、琵琶湖・淀川流域におけるネットワーク（以下「流域ネットワーク」と記載します。）の形成を目指します。
具体的には、水にかかわる様々な主体が協働で取り組む行動計画「琵琶湖・淀川流域アジェンダ」（仮称）の作成とその実現を目指す開かれたネットワーク組織「琵琶湖・淀川流域ネットワーク協議会」（仮称）の立ち上げを目標とします。
このような考え方の下、推進会議から様々な主体に呼びかけていくためにも、「琵琶湖・淀川流域アジェンダ」（仮称）や流域ネットワークの検討を行うとともに、府県間の連携推進については先行課題として取り組みます。
上記1に記載のとおり、推進会議では、行政間の連携に限らず、行政と他の主体との連携・協働や様々な主体間の連携・協働を進めて行く方策を検討し、可能なものは関係者の合意の下に取組等に着手していくこととします。
なお、次の取組については、推進会議の活動と連携・調整を図る必要があります。
○都市再生プロジェクト「琵琶湖・淀川流域圏の再生」が決定され、関係省庁及び流域の自治体によって再生計画の検討がスタートしています。
都市再生プロジェクトが緊急課題への対応等のため国家的観点から取り組まれるものであるのに対し、流域ネットワークは地域からの恒常的・持続的な取組を目指しています。
推進会議としては、当該都市再生プロジェクトに係る再生計画への位置付け等により、流域ネットワークの形成の促進に寄与する取組等もあるものと想定されることから、「琵琶湖・淀川流域アジェンダ」（仮称）の検討等を進める中で、必要な事項については府県が連携して都市再生プロジェクトに対して積極的な対応を図っていくこととします。
○公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構は、「BYQネットワーク」構想により、住民や企業、NPOなどのネットワーク化を進めるとともに、これらのセクターと行政とのハブ機能を担うこととしており、水質保全を中心目的とする流域連携機関の立場で流域ネットワークの形成に大きく寄与する取組をスタートさせています。
推進会議としては、この取組との連携を図りながらも、BYQネットワークの成果と課題を踏まえ、流域ネットワークの将来像を描く中でBYQネットワークの位置づけを考えていくこととします。
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