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国土強靱化
国土強靱化に関する京都府の取組について
大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）が公布・施行され、平成26年6月には「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました。
地方公共団体については、法第13条において「国土強靭化地域計画」を定めることができる旨規定されており、その計画は「国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」（法第14条）と定められています。
京都府では、平成28年11月に「京都府国土強靭化地域計画」を策定しました。
「京都府国土強靭化地域計画」
国が策定する「国土強靱化基本計画」と調和し、京都府の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものとして策定するものです。
集中豪雨、地震といった大規模自然災害等に起因するあらゆるリスクを回避するため、45の「起きてはならない最悪の事態」を想定し(第3章-2、11～12頁)、これに対して行った脆弱性評価の結果(別紙、45～81頁)を踏まえて、13の施策分野毎に国土強靭化の推進方針を示しています(第4章、13～43頁)。
京都府国土強靱化地域計画
- 計画本文
- 参考資料
進捗状況
地域計画策定の経過
意見募集の状況
「京都府国土強靭化地域計画（中間案）」について、府民の皆さまから御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を公表します。
1 募集期間
平成28年7月22日（金曜日）から平成28年8月18日（木曜日）まで
2 意見提出者数（提出意見数）
53件（102意見）
3 意見の要旨とこれに対する府の考え方
京都府国土強靭化地域計画専門家会議
「京都府国土強靭化地域計画」について、防災、建築、福祉をはじめ幅広い分野について専門的見地からの意見を聴取するため、設置するものです。
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