国土強靱化

国土強靱化に関する京都府の取組について

大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）が公布・施行され、平成26年6月には「国土強靱化基本計画」が策定、平成30年12月には同計画が改定されました。

地方公共団体については、法第13条において「国土強靭化地域計画」を定めることができる旨規定されており、その計画は「国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」（法第14条）と定められています。

京都府では、平成28年11月に「京都府国土強靭化地域計画」を策定、令和3年3月に同計画を改定し、大規模自然災害等から速やかに復旧・復興ができる安心・安全な京都府づくりを進めています。

京都府国土強靭化地域計画

国が策定する「国土強靱化基本計画」と調和し、京都府の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものとして策定するものです。

集中豪雨、地震といった大規模自然災害等に起因するあらゆるリスクを回避するため、45の「起きてはならない最悪の事態」を想定し(第3章-2、13～15頁)、これに対して行った脆弱性評価の結果(第3章(参考)、16～66頁)を踏まえて、15の施策分野毎に国土強靭化の推進方針(第4章-2、67～100頁)を、推進方針と関連する事業を施策分野別事業一覧(別紙、103～115頁)で示しています。