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第14回 新しい地方行政の未来研究会

第14回研究会の結果要旨

出席者

高見 茂委員(京都大学大学院教育学研究科教授)【座長】
上子秋生委員(立命館大学政策科学部長)
野田 崇委員(関西学院大学法学部准教授)
藤井 聡委員(京都大学大学院工学研究科教授)
村上 弘委員(立命館大学法学部教授)
(欠席)
竹廣良司委員(同志社大学経済学部教授)
新川達郎委員(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
山田礼子委員(同志社大学社会学部教授)

「中間まとめ」に係る主な議論

  • 道州制には二つの問題点がある。一つは財源の問題であり、国債が地方債となってしまうことは経済的に最も恐ろしいリスクである。もう一つは明治維新で廃藩置県により県が設置されたが、藩とは1500年くらいかけてできた有機体であり、県は歴史的裏付けのもとにできたものである。道州制はその歴史の断絶であるという意見があった。
  • 歴史を無視した地方自治単位の再編は世界に例がないという意見もあった。
  • 経済政策を道州が行うかどうかは大きな議論であり、これにより地域経済が破綻してしまうことも考えられるとの意見があった。
  • 広域行政の定義について、生活実感としては、市町村の区域を越えた需要に対応するものとのイメージがあるとの意見があり、広域行政の定義について追加記載することとなった。
  • 道州制と文化の議論が重要であり、道州は文化を守れる大きさであるべき。これは京都においては特に重要な視点であるとの意見があった。
  • 教育は生まれた地域で差があってよいものではなく、国がやるべきもの。これを道州に権限をおろすことは、国家とは何かという話であるとの意見があった。
  • 今回のまとめについて研究会としての方向性を少しでも出してはどうかとの意見もあったが、今回の中間まとめは制度についてまず第一段階としてベーシックな部分を押さえるものであり、制度のバリエーションの提示とメリット・デメリットを示すにとどめることとなった。
  • 道州制で府県が消えることを明記すべきだ。州都以外の旧県都の人口が半減するという予測が可能であるとの意見があった。

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