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日EU・EPA及びTPP11による京都府農林水産業への影響について

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京都府では、日EU・EPA 及びTPP11が京都府農林水産業に与える影響について、野菜等、本府で影響が懸念される品目を国試算の対象品目に追加した上で、国の考え方に準拠した最小値と、品目間の価格相関関係など広く可能性を考慮した最大値を試算しました。(それぞれの協定の影響を個別に試算したものであり、両方が発効した場合、単純合算した影響額が生じるものではないことに留意願います)

 

1 府農林水産物生産額への影響

日EU・EPA

TPP11

最小値

最大値

最小値

最大値

約▲5億円

約▲19億円

約▲6億円

約▲12億円

 

2 品目別の生産額への影響

(1)最小値は国の考え方に基づき試算(野菜等、国の試算にない品目を追加)

【試算の基本的考え方(国準拠)】

  • 輸入品と競合する部分は関税削減相当分(国対策のある品目はその2分の1)
  • 競合しない部分は競合する部分の2分の1相当分

の価格低下 など

 

(2)最大値は国試算で勘案されていない品目間の関係等を加味

※TPP12京都府独自影響試算(平成28年4月公表)と同様の考え方

 

■国試算をベースに輸入品との競合可能性を幅広く勘案

試算品目(㉗府生産額)

日EU・EPA

TPP11

最小値

最大値

最小値

最大値

牛肉(22億円)

微減

約▲1.3億円

約▲0.4億円

約▲1.5億円

豚肉(12億円)

約▲0.3億円

約▲2.2億円

約▲0.3億円

約▲2.2億円

牛乳乳製品(35億円)

微減

約▲2.1億円

▲微減

約▲0.5億円

鶏肉(10億円)

0

0

0

0

鶏卵(加工)(13億円)

約▲0.1億円

約▲2.1億円

0

0

鶏卵(加工以外)(52億円)

0

約▲4.4億円

0

0

小豆(6億円)

0

0

0

0

茶(83億円)

0

0

0

約▲0.5億円

林産物※1(19・12億円)

約▲0.5億円

約▲1.0億円

約▲0.7億円

約▲0.7億円

野菜※2(271億円)

約▲3.0億円

約▲4.8億円

約▲3.0億円

約▲4.8億円

果実※2(16億円)

約▲0.8億円

約▲0.8億円

約▲0.8億円

約▲0.8億円

水産物※2(20億円)

約▲0.3億円

約▲0.6億円

約▲0.4億円

約▲0.7億円

※1 林産物のみ平成26年産、TPPと日EU・EPAで試算対象品目が異なる(EPAは合板の他、一般製材業等を含む。)

※2 国試算にはない品目(野菜全品目、果実一部品目(ブドウ等)、水産物一部品目(サワラ等))を追加

 

 

■国対策が効果的に実施されない場合に影響が生じる可能性を勘案

試算品目(㉗府生産額)

日EU・EPA

TPP11

最小値

最大値

最小値

最大値

米※3(152億円)

-

-

0

約▲0.1億円

※3 日EU・EPAにおいて、米は除外品目

 

3 試算結果を踏まえた課題

  • 協定による影響は、大きく見積もってもTPP12による影響(平成28年4月試算、最大約20億円)と同程度と見込まれるが、特に影響が懸念される畜産分野を中心に、生産体制の強化が必要
  • マーケットインの考え方に基づく儲かる農林水産業を一層推進し、生産者の所得維持を図ることが必要

 

4 京都府の対応

  • 府では、将来的な自由貿易協定の進展も見据え、中山間地域が多いこと等から、これまでブランド京野菜の振興等の施策を着実に展開してきたほか、将来的な影響が特に懸念される畜産分野においては国の補正予算を活用した酪農業の生産基盤強化対策を実施
  • 今後とも、中山間地域における小規模経営も含め、競争力強化や担い手の育成など、京都府の農林水産業が持続的に発展できるよう、国に対して必要な対策を求めるとともに、府としても、農林漁業者への伴走支援などにより、府内の農林水産業や農山漁村を将来にわたって維持・発展

お問い合わせ

農林水産部農政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-6866

nosei@pref.kyoto.lg.jp