平成23年度中山間地域等直接支払制度の実績

　過疎化・高齢化が進む中山間地域において、耕作放棄地の発生防止や、農地が持つ多面的機能の維持活動を通して、農村集落の再生を進める中山間地域等直接支払制度の平成23年度実績を取りまとめましたので、お知らせします。

1　平成23年度の実績

市町村数　16
協定数　 507
交付面積　5,154ヘクタール
うち、基礎単価面積（注1）　1,055ヘクタール（20.5％）
うち、体制整備単価面積（注2）　4,100ヘクタール（79.5％）
交付金額（注3）　679,755千円

（注1）水路・農道等の管理活動、耕作放棄地の発生防止等最低限の農地管理活動を行った面積
（注2）上記活動に加え、農用地等保全マップの作成と活動の実践、機械・農作業の共同化、高付加価値型の農業の実践、集落営農組織の育成などに取り組んだ面積
（注3）基礎単価：急傾斜水田10アール当たり16,800円ほか（体制整備単価×0.8）
　体制整備単価：急傾斜水田10アール当たり21,000円ほか
　負担割合：国1月2日、府・市町村　各1月4日ほか

平成23年度実績（PDF：98KB）
平成23年度市町村別の実績（PDF：53KB）

2　交付金の使途

　集落に支払われた交付金は、農地・農道・水路等の維持管理や鳥獣被害対策、共同利用機械の購入をはじめ、非農家や他集落との連携による取組など、地域の創意工夫を活かした集落共同活動に積極的に活用されている。
　平成23年度全国調査結果によると、交付金を共同取組活動へ配分した割合は70.4％で全国第5位、対象農用地面積に対する交付面積率は86.9％と近畿で最もの高い割合となっています。