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協働するためには活動団体がまずそれぞれの信頼性を高める必要があり、その最たる方法として、情報公開、しっかりした事業報告書の作成が必要です。
情報公開に際して明確な収支報告を行うために、改正NPO法の会計基準を説明します。
NPO法人会計の先進事例や会計ソフトを学び、日々の会計実務作業を軽減するヒントにしましょう。
本講座のチラシはコチラです。
平成24年5月26日(土曜) 13時~15時(会計ソフトについては16時まで説明会場を開場しています)
・「収支計算書」から「活動計算書」に変更となる際の知っておくべき会計のポイント
・「収支計算書」と「活動計算書」の違い
・NPO法人会計の先進事例紹介
・NPO法人向け会計ソフトの紹介
・公益活動ポータルサイト「きょうえん」の紹介
・法人会計をしっかりとしていきたいNPO法人
・情報公開を積極的にしていきたい任意団体
30名
下記の内容を府民力推進課までお知らせください。(事前に申し込みをして下さい)
・お名前
・所属団体
・電話番号・FAX番号
・メールアドレス
※「事業報告書の書き方講座」と同時に申込可能です。
府民力推進課 電話:075-414-4211
FAX:075-414-4230
メール:fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp
お問い合わせ
文化生活部文化生活総務課 府民協働係
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4210
ファックス:075-414-4230