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NPO法人の情報公開

情報公開

NPO法人が行う情報公開 (事業報告書等の備置き、貸借対照表の公告)

NPO法人は、次の書類をすべての法人事務所に備え置き、及び所轄庁への提出が義務づけられています。
また、その社員や利害関係者から請求があった場合は、閲覧させなければなりません。

法人の活動や運営には、社員や利害関係者の協力が不可欠です。活動内容や法人の状況を積極的に公開しましょう。

法人事務所において備置きが義務付けられている書類

備置期間及び備考

事業報告書等
  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録(及び計算書類の注記)
  • 年間役員名簿 (前事業年度に役員であった全員)
  • 社員のうち10人以上の者の氏名等を記載した書面

作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで

 

(注意)平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。
 それより前の事業年度の該当書類の備置期間は、作成日から翌々事業年度の末日までです。

役員名簿 常備、最新のもの
定款等
  • 定款
  • 認証書(定款変更、設立等の認証に関する書類)の写し(コピー)
  • 登記事項証明書の写し(コピー)
常備、最新のもの

 

また、平成28年の法改正により、NPO法人が平成30年10月1日以降に作成する貸借対照表の公告(ただし、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表で直近のもの(「特定貸借対照表」)についても、公告する必要があります。)が義務づけられました。

詳しくは、平成28年度特定非営利活動促進法の改正についての改正事項の「4.貸借対照表の公告及びその方法の規定の新設」、及び貸借対照表の公告及びその方法をご参照下さい。

 

所轄庁が行う情報公開

所轄庁は、法人から提出された事業報告書等や最新の役員名簿、認証及び届出のあった定款等を閲覧、謄写に供します。

京都府の所管法人の関係書類は、「NPO法人制度の窓口」の各窓口及び閲覧場所で閲覧・謄写ができます。

また、下記「内閣府NPO法人ポータルサイト」においても、行政入力情報として法人の情報を公開しています。

内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報公開

NPO法人制度に関する事や、全国のNPO法人の情報を閲覧することができる内閣府NPOホームページの「NPO法人ポータルサイト(外部リンク)」では、所轄庁による法人の行政入力情報を公開しています。

また、このポータルサイトにユーザ登録をすることによって、法人自身による基本情報の掲載や、NPO法第28条の2で規定された「貸借対照表」を電子公告することが可能です。

事業報告書等の提出

毎事業年度終了後、総会の決議を受けた次の書類を、新年度開始から3箇月以内に所轄庁に提出してください。

ここでは、京都府が所轄庁となるNPO法人が、京都府に提出していただく事業報告書等提出に関する書類の様式、作成例(記載例)がダウンロードできます。

  1. 提出書類のうち、規則に様式の定めがあるものは、その様式と標準的な記載例を示しています。
  2. 提出書類のうち、規則に様式の定めがないものは、様式例と一般的な様式と記載例を示していますので、留意事項をご参考に書類を作成してください。

提出されたこれらの書類は、所轄庁や内閣府ポータルサイトにおいて公開を行うため、公開に適さない情報は記載しないようにお願いします(総会資料等を所轄庁提出に用いられる場合は、お手数ですが印影や個人情報等は塗りつぶし等で消去されるようお願いします。)

なお、各書類の用紙の大きさは日本工業規格A列4(縦長)としてください。また、それぞれの書類について、とじ(袋とじを含む)は不要です。

 提出書類

様式

記載例

提出部数

事業報告書等提出書

第8号様式

記載例(PDF:397KB)

1  
(添付書類) 事業報告書 2 1部は閲覧用
活動計算書

様式例

NPO会計基準協議会の記載例リンクページ(外部リンク) 2 1部は閲覧用

(計算書類の注記例)

貸借対照表

様式例(EXCEL:47KB)

2 1部は閲覧用
財産目録

様式例

2 1部は閲覧用
年間役員名簿(前事業年度に役員であった全員)

様式例

記載例(PDF:398KB)

2 1部は閲覧用
社員のうち10人以上の者(法人にあっては、その名称と代表者の氏名)の名簿

様式例

記載例(PDF:87KB)

2 1部は閲覧用

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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