○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
昭和63年３月29日
京都府条例第５号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例をここに公布する。
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
(趣旨)
第１条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第２条第１項及び第７条の規定により、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第３条第２項に規定する府の一般職に属する職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員をいう。以下同じ。)の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平14条例14・令元条例54・一部改正)
(職員の派遣)
第２条 任命権者は、府と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準じるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(１) 外国の地方公共団体の機関
(２) 外国政府の機関
(３) 我が国が加盟している国際機関
(４) 外国の学校、研究所又は病院であつて、前３号に該当しないもの
２ 法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(２) 非常勤職員
(３) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になつている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)
(４) 職員の定年等に関する条例(昭和59年京都府条例第57号)第４条第１項又は第２項の規定により引き続き勤務することとされている職員
(５) 職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員
(６) 地方公務員法第28条第２項各号若しくは職員の休職の事由に関する条例(昭和36年京都府条例第９号。以下「休職条例」という。)第２条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
(平13条例20・平28条例８・令元条例54・令４条例27・一部改正)
(派遣期間の更新等)
第３条 派遣の期間は、前条第１項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。
２ 任命権者は、３年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。
３ 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き３年を超えることとなるとき及び引き続き３年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。
(一般の派遣職員の給与)
第４条 派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であつて、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外の者(以下第７条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、人事委員会規則で定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。
２ 派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。
３ 第１項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
(平９条例19・平16条例１・平17条例47・平21条例23・平22条例36・一部改正)
第５条 一般の派遣職員に関する休職者の給与に関する条例(昭和27年京都府条例第１号)第２条第１項又は第５項ただし書の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
第６条 一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。以下「退職手当条例」という。)第５条第１項又は第８条第４項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２ 一般の派遣職員に関する退職手当条例第６条の４第１項及び第８条第４項の規定の適用については、派遣の期間は、これらの規定に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。
(平18条例３・一部改正)
(一般の派遣職員に対する旅費の支給)
第７条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、京都府旅費条例(昭和25年京都府条例第43号)附則第２項の規定による外国への赴任の例に準じ旅費を支給することができる。
(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与)
第８条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給する。ただし、派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。
(平17条例47・平22条例36・一部改正)
(報告)
第９条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
２ 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。
附則
(施行期日)
１ この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
３ 前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日からこの条例の施行の際当該職員が休職にされていた期間の終了が予定されていた日までの期間とする。
４ 施行日前に改正前の休職条例第２条第１号又は第２号に掲げる事由に該当して休職にされていた職員であつて、府と外国の地方公共団体との間に合意若しくはこれに準じるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間(以下「従事期間」という。)を有する者のうち、引き続き施行日において職員として在職しているものの当該休職の期間(従事期間(昭和37年12月１日前の期間を除く。)に限る。)については、退職手当条例第８条第４項の規定は、適用しない。
(休職条例の一部改正)
５ 休職条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成９年条例第19号)抄
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中職員の給与等に関する条例第２条、第10条及び第16条の改正規定、第20条第２項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)、第21条第２項の改正規定、第21条の２を第21条の３とし、第21条の次に１条を加える改正規定並びに第22条の５第１項及び第23条の改正規定、第２条の規定、第３条の規定並びに第６条の規定並びに附則第３項の規定及び附則第９項の規定 平成10年１月１日
附則(平成13年条例第20号)抄
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成14年条例第14号)
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附則(平成16年条例第１号)
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附則(平成17年条例第47号)抄
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条、第４条及び第６条の規定並びに附則第７項から附則第31項までの規定 平成18年４月１日
附則(平成18年条例第３号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成21年条例第23号)抄
１ この条例は、公布の日又は第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
(施行の日＝平成21年５月29日)
附則(平成22年条例第36号)
(施行期日)
１ この条例は、平成23年１月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る施行日におけるこの条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新条例」という。)第４条第１項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日におけるこの条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第４条第１項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第４条第１項の規定による給与の支給割合とする。
(１) 施行日から平成23年12月31日まで 100分の100
(２) 平成24年１月１日から平成24年12月31日まで 100分の70
(３) 平成25年１月１日から平成25年12月31日まで 100分の40
３ 施行日から平成23年６月30日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新条例第４条第１項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧条例第４条第１項の規定を適用したとした場合における同項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第４条第１項の規定による給与の支給割合とする。
(１) 施行日から平成23年12月31日まで 100分の100
(２) 平成24年１月１日から平成24年12月31日まで 100分の70
(３) 平成25年１月１日から平成25年12月31日まで 100分の40
附則(平成28年条例第８号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則(令和元年条例第54号)
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和４年条例第27号)抄
(施行期日)
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。