２　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、任期付職員法第３条第１項の規定により、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

３　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、任期付職員法第３条第２項の規定により、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

４　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、任期付職員法第４条第１項の規定により、職員を任期を定めて採用することができる。

５　任命権者は、法律に基づき任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、任期付職員法第４条第２項の規定により、職員を任期を定めて採用することができる。

６　任命権者は、短時間勤務職員(地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)を第４項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、任期付職員法第５条第１項の規定により、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

７　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、任期付職員法第５条第２項の規定により、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

８　任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、任期付職員法第５条第３項の規定により、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

２　第３条第２項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表第3)を適用する。

３　任命権者は、第１号任期付研究員の号給を、その者の専門的な知識経験等の度、その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等に応じて決定するものとする。この場合において、その決定される号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる号給とする。

４　任命権者は、第２号任期付研究員の号給を、その者の専門的な知識経験の度に応じて決定するものとする。この場合において、その決定される号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる号給とする。

５　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとする。この場合において、その決定される号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる号給とする。

６　任命権者は、第１号任期付研究員及び特定任期付職員について、特別の事情により第１項第１号又は第２項の規定により適用されるそれぞれの給料表に掲げる号給により難いときは、第１項から第３項まで及び前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を各給料表に掲げる最高の号給の給料月額にその額とその号給の１号給下位の給料月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得た額を加えた額のいずれかに相当する額(給与条例第４条第１項第６号に規定する指定職給料表８号給の額未満の額に限る。)又は給与条例の指定職給料表８号給の額に相当する額とすることができる。

７　第１号任期付研究員、第２号任期付研究員及び特定任期付職員が育児休業法第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)である場合の給料月額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、給与条例第30条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

２　特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

２　給与条例第４条、第５条、第６条、第７条、第11条、第12条、第12条の６、第19条、第19条の２、第21条、第22条、第22条の３及び第22条の４の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

３　第１号任期付研究員に対する給与条例第16条の２第１項及び第20条第２項の規定の適用については、給与条例第16条の２第１項中「以下「管理職員」」とあるのは「一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号)第３条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「管理職員」」と、給与条例第20条第２項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

４　第２号任期付研究員に対する給与条例第20条第２項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

５　特定任期付職員に対する給与条例第12条の３、第16条の２第１項及び第20条第２項の規定の適用については、給与条例第12条の３中「職員」とあるのは「職員及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号)第５条第２項に規定する特定任期付職員給料表の適用を受ける職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員に相当する職員に限る。)」と、「同条」とあるのは「前条」と、給与条例第16条の２第１項中「以下「管理職員」」とあるのは「一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例第３条第２項の規定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「管理職員」」と、給与条例第20条第２項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

２　前項の場合における第１号任期付研究員の勤務時間の算定については、月曜日から金曜日までの５日間(当該第１号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、当該育児短時間勤務職員等が育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容(以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従った週休日(給与条例第31条第１項に規定する週休日をいう。)以外の日)において、人事委員会規則で定める時間帯について給与条例第31条第２項の規定により１日につき７時間45分の勤務時間(育児短時間勤務職員等については、当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務時間)を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の人事委員会規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

３　第１項の場合において、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、第１号任期付研究員の勤務時間の状況に応じた当該第１号任期付研究員の健康及び福祉を確保するための措置を講じるものとする。

４　第１項の場合において、人事委員会は、人事委員会規則で定めるところにより、第１号任期付研究員からの苦情を処理するものとする。

５　給与条例第31条第２項、第32条、第33条、第37条の４及び第39条の規定は、第１項の第１号任期付研究員には、適用しない。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　京都府公営企業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和41年京都府条例第46号)の一部を次のように改正する。

(平成21年６月に支給する期末手当に関する措置)

３　平成21年６月に支給する期末手当に関する第７条第３項から第５項までの規定の適用については、臨時の措置として、これらの規定中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第７条の規定並びに附則第８項の規定は、平成15年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

２　この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第１号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等)

３　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準じる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

４　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の給与条例、職員の給与等に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成10年京都府条例第21号)附則第８項及び第９項又は第４条の規定による改正前の任期付条例並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(人事委員会規則への委任)

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条から第10条までの施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例第５条第４項の規定による給料月額に関する経過措置)

６　切替日の前日において第４条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正前の任期付条例」という。)第５条第４項の規定による給料月額を受けていた職員のうち、改正前の条例の指定職給料表11号給の額を超える給料月額を受けていた職員の切替日以降における給料月額は、第４条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例第５条第４項の規定にかかわらず、切替日の前日において当該職員が受けていた給料月額と同じ額とする。

(旧号給等の基礎)

７　附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例若しくは平成10年改正条例附則第８項若しくは第９項又は改正前の任期付条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(人事委員会規則への委任)

17　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条及び第21条の２、第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第７条並びに第５条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「知事等の給与条例」という。)第５条の規定は、平成17年12月１日から適用する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

３　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第１号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(旧号給等の基礎)

５　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の給与条例、職員の給与等に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成10年京都府条例第21号。附則第13項において「平成10年改正条例」という。)附則第８項及び第９項又は第３条の規定による改正前の任期付条例並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

６　改正後の給与条例、任期付条例及び知事等の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例、任期付条例及び知事等の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、任期付条例及び知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

11　切替日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会規則で定める。

(旧号給等の基礎)

13　附則第７項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第２条の規定による改正前の給与条例、第４条の規定による改正前の任期付条例又は附則第23項の規定による改正前の平成10年改正条例附則第８項及び第９項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

17　前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第７条の２第１項、第19条第２項、第20条第５項(給与条例第21条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第21条の２第４項、第22条の３第２項及び第22条の４第２項の規定並びに任期付条例第６条第１項及び第２項の規定の適用については、次に定めるところによる。

(人事委員会規則への委任)

22　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第21条第２項第１号の規定を除く。)及び第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第２の規定は平成19年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号の規定及び改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定は同年12月１日から適用する。

(給与の内払)

５　改正後の給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例及び第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例及び改正後の任期付条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

６　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日又は第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「任期付条例」という。)第５条第４項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第３条の規定による改正後の任期付条例第５条第１項第１号及び第２項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の指定職給料表８号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

３　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第20条第２項(同条第３項又は第３条の規定による改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第４項から第６項まで、休職者の給与に関する条例(昭和27年京都府条例第１号)第２条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年京都府条例第５号)第４条第１項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号)第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

４　平成21年４月１日から同年12月１日までの間において地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第１項本文に規定する企業職員その他の人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第１項本文に規定する企業職員その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、平成22年６月30日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第５条第４項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第３条の規定による改正後の任期付条例第５条第１項第１号及び第２項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び第１条の規定による改正後の給与条例の指定職給料表８号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(平成23年４月１日における号給の調整)

３　平成23年４月１日において43歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職給料表又は任期付条例第５条第１項若しくは第２項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成22年１月１日において給与条例第６条第２項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成23年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。この場合において、当該職員が給与条例第５条の３第１項に規定する育児短時間勤務職員等である場合にあっては同項中、給与条例第２条第７号に規定する任期付短時間勤務職員である場合にあっては給与条例第５条の３第２項中「これらの規定による」とあるのは、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年京都府条例第34号)附則第３項の規定による号給に応じた」とする。

(人事委員会規則への委任)

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第５条第４項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第２条の規定による改正後の任期付条例第５条第１項第１号及び第２項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例の指定職給料表８号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(人事委員会規則への委任)

３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第21条第２項第１号及び第２号並びに第22条の５第４項の規定を除く。)及び第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定は平成26年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号及び第２号の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第５条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定、第６条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定並びに第７条の規定による改正後の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第３条第４号の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

４　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例、第５条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例及び第７条の規定による改正前の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定に基づく給与の内払と、第６条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

５　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定(職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第２項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び附則第５項の規定は平成27年４月１日(次項及び附則第４項において「適用日」という。)から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、第６条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第７条第３項から第５項までの規定、第７条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第８条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

３　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準じる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(適用日等における号給の調整)

４　職員(適用日において、その職務の級における最高の号給を受けていた職員(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年京都府条例第55号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第３項の規定による号給を受けたことにより最高の号給を受けることとなった職員を含む。)及び指定職給料表又は任期付条例第５条第１項若しくは第２項に規定する給料表の適用を受けていた職員である者を除く。)のうち、平成19年１月１日において給与条例第６条第１項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の適用日(適用日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員にあっては、適用日及び当該異動の日。以下この項において「適用日等」という。)における号給については、附則第16項の規定による改正前の平成26年改正条例附則第４項の規定がなおその効力を有することとした場合において、同項中「第４条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例附則第14項の規定による給料に関する状況等を考慮して人事委員会規則で定める職員(平成28年４月１日において除外職員」とあるのを「職員(平成27年４月１日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員(前項の規定の適用を受けることにより同日において最高の号給を受けることとなる職員を含む。)及び指定職給料表又は改正後の任期付条例第５条第１項若しくは第２項に規定する給料表の適用を受ける職員」と、「平成28年４月１日」とあるのを「平成27年４月１日」と、「この項」とあるのを「前項の規定にかかわらず、この項」と読み替えて同項の規定が適用日に適用されていたとしたならば、その者が適用日等において受けることとなった号給として人事委員会が定める号給となるよう、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与等の内払)

５　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第６条の規定による改正前の任期付条例及び第７条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第８条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

６　平成28年４月１日(以下「切替日」という。)の前日において任期付条例第５条第４項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付条例第５条第１項第１号及び第２項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び第２条の規定による改正後の給与条例の指定職給料表８号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

７　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

８　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けるべき給料月額に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

９　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第５条の３、第７条の２第１項、第20条第５項(給与条例第21条第４項において準用する場合を含む。第１号において同じ。)、第22条の３第２項及び第22条の４第２項の規定並びに任期付条例第６条の規定の適用については、次に定めるところによる。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条の２第１項、別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第３条第２号の規定並びに次項の規定は平成28年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条(附則第１項第２号アに掲げる規定を除く。)の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第14項から附則第16項まで及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与(平成17年改正条例附則第14項から附則第16項まで及び平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)、改正後の任期付条例の規定に基づく給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(給与条例第21条第２項及び第25条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定、第４条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第３条第２号の規定及び次項の規定は平成29年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定及び第６条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第14項から附則第16項まで及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)、第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)及び第４条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与(平成17年改正条例附則第14項から附則第16項まで及び平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)、改正後の任期付条例の規定に基づく給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第６条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条及び第45条の９の改正規定並びに第４条、第６条及び附則第５項の規定は、平成31年４月１日から施行する。

２　第１条の規定(給与条例第20条、第21条、第45条の９及び第46条の７の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第２条の規定(一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第７条の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例及び次項の規定は平成30年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、第２条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第５条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第５条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は平成31年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は令和元年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条の２第１項、別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ並びに別表第４から別表第６までの規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は令和５年４月１日から、改正後の給与条例第20条第２項及び第３項並びに第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定並びに第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定(給与条例第26条の改正規定を除く。)による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。