２　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額について、当該職員の給料を調整する。

２　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。次項において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級(法第25条第４項に規定する等級をいう。以下同じ。)に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

３　前項各号の等級別基準職務表に定める職務(以下この項において「基準職務」という。)以外の職務であつて、当該各等級別基準職務表につきその職務の複雑、困難及び責任の度が人事委員会規則で定める基準職務に相当する職務として人事委員会規則で定めるもの(以下この項において「基準職務相当職務」という。)があるときは、当該基準職務相当職務については、当該等級別基準職務表に係る当該人事委員会規則で定める基準職務と同一の区分により当該等級別基準職務表に定められたものとみなす。

２　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

３　新たに給料表(指定職給料表を除く。)の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

４　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合(指定職給料表の適用を受ける職員が他の給料表の適用を受けることとなつた場合を含む。)又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における職員の号給は、人事委員会規則の定めるところに従い決定する。

２　任期付短時間勤務職員の給料月額は、第４条、第５条及び次条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、第30条第４項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

２　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び職務の内容がその職員の職務の内容に相当する職員として人事委員会規則で定める職員にあつては、３号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

３　55歳以上の職員のうち人事委員会規則で定める年齢に達した日以降の直近の３月31日を超えて在職する職員の第１項の規定による昇給は、当該職員が同項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、この場合における昇給の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて、人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

４　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

５　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

２　前項の教職調整額の支給を受ける者に係る第12条の２、第12条の４、第12条の５、第14条の２から第14条の５まで、第20条、第21条、第22条の３及び第22条の４の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。

３　前２項に規定するもののほか、教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　前項の規定にかかわらず、職員が、その者又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給与の支払を請求した場合には、前項の支給日前においても速やかにその日までの給与を支給しなければならない。

２　職員が離職した場合には、その日まで給料を支給する。

３　職員が死亡した場合には、その月まで給料を支給する。

４　第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であつて、月若しくは前条第１項ただし書に規定する各期間(以下この項において「期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

２　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

３　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として人事委員会規則で定めるもの(以下「行政８級職員等」という。)にあつては、3,500円)、前項第２号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については１人につき１万円とする。

４　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

２　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行政９級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行政９級以上職員等から行政９級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政９級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行政９級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政９級以上職員等以外の職員から行政９級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政９級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政９級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

２　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、別表第15に掲げる級地の区分に応じて、同表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

２　新たに設置された公署で特別移転公署の移転と同様の事情があると認められるものとして人事委員会規則で定める公署に在勤する職員(人事委員会規則で定める職員に限る。)には、前条の規定により当該公署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の割合による地域手当を支給される期間を除き、前２条の規定にかかわらず、当該公署の設置に関する事情、当該公署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事委員会規則の定めるところにより、一定の期間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

２　前条第１項若しくは第２項の人事委員会規則で定める公署に在勤する職員(これらの規定の人事委員会規則で定める職員に限る。)がその在勤する公署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する公署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた公署に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域若しくは公署に係る別表第15に定める支給割合(以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた公署に引き続き在勤するものとした場合における当該公署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは公署が同表に掲げる支給地域若しくは第12条の２第１項の人事委員会規則で定める公署に該当しないこととなるときは、当該職員には、前２条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の割合による地域手当を支給される期間を除き、前３条又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域又は公署を異にして異動した場合その他人事委員会の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

３　職員以外の地方公務員、国家公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が府若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者(以下「職員以外の地方公務員等」という。)であつた者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となり、別表第15に掲げる支給地域の１級地に係る地域及び公署以外の地域又は公署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前２項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

２　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、第１号又は第２号のいずれかに掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもある者の住居手当については、第１号又は第２号のいずれかの規定の例により算出した住居手当の月額に相当する額及び第３号の規定の例により算出した住居手当の月額に相当する額の合計額とする。

３　前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　前項の場合において、同項各号に定める額を支給単位期間で除して得た１箇月当たりの額が６万円を超えるときは、同項に規定する通勤手当の額は、支給単位期間につき、当該１箇月当たりの額と６万円との差額の２分の1(その差額の２分の１が5,000円を超えるときは、5,000円)を６万円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

４　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生じることとなつた職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。第１号において単に「住居」という。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

５　前項の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

６　通勤手当を支給される職員につき、公署を異にする異動、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を支給し、又は返納させるものとする。

７　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で、月の初日からその月以後の月の末日までを単位として人事委員会規則で定める期間をいう。

８　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　単身赴任手当の月額は、３万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

３　職員以外の地方公務員等であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４　前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、支給額及び支給方法は、別に条例で定める。

２　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

３　特地公署が別表第15に掲げる支給地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　新たに特地公署または準特地公署に該当することとなつた公署に在職する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

２　前項に規定するへき地学校の指定は、へき❜❜地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号。以下「省令」という。)で定める基準に基づき人事委員会規則で級別を付して行う。

３　第１項に規定するへき地学校に準ずる学校の指定は、省令で定める基準に基づき人事委員会規則で行う。

４　第２項の規定により指定されたへき地学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に同項の規定により指定されたへき地学校の級別に応じ、100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

５　第３項の規定により指定されたへき地学校に準ずる学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の４を乗じて得た額とする。

６　へき地学校等が別表第15に掲げる支給地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の手当との調整等に関し必要な事項は、省令で定める基準に基づき人事委員会規則で定める。

２　前項の規定により支給するへき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の４を超えない範囲内で人事委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

３　新たにへき地学校等又は第１項の規定により人事委員会が指定する学校に該当することとなつた学校に勤務する職員のうち、同項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、省令で定める基準に基づき人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

２　前項に規定する時間外勤務手当の額は、同項の勤務１時間について第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間においてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

３　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外の時間においてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

４　第１項及び第７項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が１箇月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務(第１項の規定により時間外勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対する第２項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第２項中「正規の勤務時間以外の時間においてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の150」とする。

５　第37条の４第１項の規定により勤務時間の全部又は一部が指定された場合において、当該指定された時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えてした勤務をした時間のうち当該時間の指定によつて代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175)から第２項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

６　第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第４項の規定により読み替えられた第２項及び前項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項中「第２項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

７　第１項に定めるもののほか、時間外勤務手当は、職員が第33条の規定により、あらかじめ第31条第２項又は第32条の規定により割り振られた正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられたとき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した正規の勤務時間中の全時間(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して支給する。

８　前項に規定する時間外勤務手当の額は、同項の勤務１時間について第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

９　第１項及び第７項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が１箇月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務(同項の規定により時間外勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の50」とする。

10　第37条の４第１項の規定により勤務時間の全部又は一部が指定された場合において、当該指定された時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えてした勤務をした時間のうち当該時間の指定によつて代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の50から第８項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

２　宿日直手当の額は、その勤務１回について、5,300円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては２万1,000円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては7,400円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の２分の１に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、7,950円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては３万1,500円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては１万1,100円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

３　第１項の勤務は、前条第１項、第17条第１項及び第18条第１項の勤務には含まれないものとする。

２　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４　前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　夜間勤務手当の額は、前項の勤務１時間について、第25条に規定する勤務１時間当りの給与額の100分の25とする。

２　休日勤務手当の額は、前項の勤務１時間について、第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

２　管理職手当の月額は、前項に規定する者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25の範囲内で人事委員会規則で定める。

２　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

３　前２項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(管理職員のうち人事委員会規則で定める者(以下「特定管理職員」という。)にあつては100分の102.5、指定職給料表の適用を受ける職員にあつては100分の65)を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

４　第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額。次項及び第21条第３項において同じ。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５　行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が３級以上で人事委員会規則で定める職員、同表及び指定職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるもの並びに指定職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料月額を算出率で除して得た額)に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６　第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

３　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を京都府公報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

４　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

５　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

６　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

８　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ知事に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

９　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４　第20条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第21条第３項」と読み替えるものとする。

５　前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の２中「前条第１項」とあるのは「第21条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第５項第３号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第１項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。)」と読み替えるものとする。

２　第21条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

２　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

３　学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部に勤務する教育職員については、第１項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

４　前３項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　農林漁業普及指導手当の月額は、給料の月額に100分の７を乗じて得た額とする。

２　定時制通信教育手当の月額は、職員の給料月額に次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

２　産業教育手当の月額は、給料月額に100分の６を乗じて得た額とする。ただし、定時制通信教育手当を受ける者の産業教育手当の月額は、その者の給料月額に100分の４を乗じて得た額とする。

２　第15条及び第18条の規定は、義務教育諸学校等の教育職員(管理職員を除く。第37条第２項及び第３項において同じ。)には、適用しない。

３　第15条、第17条及び第18条の規定は、管理職員には、適用しない。

４　第５条第３項及び第４項、第６条、第11条、第12条、第12条の３から第12条の６まで、第14条の２から第14条の５まで並びに第19条の２の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には、適用しない。

５　第11条、第12条、第12条の３から第12条の６まで、第14条の２から第14条の５まで及び第19条の２の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

２　前項第１号の報酬(次項から第６項までにおいて単に「報酬」という。)は、日額のほか、任命権者がその職務の性質を考慮し必要と認める場合においては、１時間当たりの額又は月額で支給することができる。

３　日額で定める報酬は、別表第16の職務の種別ごとに定められた月額(以下この条において「別表の月額」という。)を21で除して得た額に、当該会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

４　１時間当たりの額で定める報酬は、別表の月額を162.75で除して得た額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

５　月額で定める報酬は、別表の月額に、当該会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

６　第２項から前項までに規定するもののほか、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び初任給調整手当について、職員の例により算出して得た額を超えない範囲内において、その相当額として任命権者が定める額(次条第１項において「手当相当額」という。)を報酬として支給することができるものとする。

７　第１項第１号の通勤手当に相当する費用弁償は、職員の例により算出して得た額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

８　第１項第１号の期末手当は、職員の例により算出して得た額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

９　第１項第２号の給料は、別表の月額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

10　第１項第２号の手当は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第14条の３第１項に定める特地勤務手当に準ずる手当を含む。)、へき地手当(第14条の５第１項に定めるへき地手当に準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、初任給調整手当及び期末手当について、職員の例により算出して得た額を超えない範囲内において、任命権者が定める。

11　第３項から前項までの規定により、任命権者が給与の額を定める場合においては、人事委員会規則で定める基準に従い、職務の性質及び職員との権衡を考慮して定めるものとする。

12　第２項から前項までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職にある者の給与の額は、任命権者が人事委員会と協議して定める。

２　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の給与の支給方法その他支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める基準に従い、任命権者が定める。

２　法第55条の２第５項の休職者である職員及び会計年度任用職員に対しては、同条第１項ただし書の許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

２　退職手当の種類、支給額及び支給方法は、別に条例で定める。

２　育児短時間勤務職員等の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該育児短時間勤務職員等が育児休業法第10条第３項の規定により承認を受けた同条第１項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容(以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

３　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４　任期付短時間勤務職員の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

２　任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

２　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては８日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、４週間ごとの期間につき８日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、８日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

２　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、公務の運営上の事情により一斉に与えることが困難である公署で人事委員会規則で定めるものについては、この限りでない。

２　義務教育諸学校等の教育職員については、前項の規定にかかわらず、原則として時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務をいい、祝日法に基づく休日等、年末年始の休日等及び第18条第１項後段の人事委員会規則で定める日における正規の勤務時間中の勤務を含むものとする。次項において同じ。)はさせないものとする。

３　義務教育諸学校等の教育職員に対し時間外勤務をさせる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第６条第１項に規定する政令で定める基準に従い定めた次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

４　前項の規定の実施に関し、必要な事項は、京都府教育委員会が人事委員会と協議して定める。

２　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために人事委員会規則の定めるところにより正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限の請求をした場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

３　前２項の規定は、配偶者、父母、子、配偶者の父母その他人事委員会規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により人事委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「３歳に満たない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び職員の育児休業等に関する条例(平成４年京都府条例第４号)第２条の２に規定する者を含む。以下この項及び次項並びに次条第１項において同じ。)のある職員が当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

２　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、午後10時から翌日の午前５時までの間(以下この条において「深夜」という。)において常態として当該子を養育することができる者として人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

２　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命じられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

２　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

２　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

２　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

２　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

２　任命権者は、職員が、職員団体の業務に専ら従事する場合を除き、職員団体の役員又は職員団体の規約に基づいて設置される議決機関(代議員制をとるものに限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として勤務時間中当該職員団体の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

３　組合休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において30日以内とする。

２　法第26条の２第１項に規定する条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

３　法第26条の２第１項に規定する条例で定める期間は、２年とする。

２　法第26条の３第１項に規定する高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)の承認は、当該職員の１週間当たりの正規の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、５分を単位として行うものとする。

２　自己啓発等休業の期間の延長は、人事委員会規則で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３　第45条の７の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。

２　任命権者は、自己啓発等休業をしている職員から前項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。

２　前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する理由を明らかにしてしなければならない。

２　任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

３　任命権者は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあつては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

４　第２項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

２　市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する講師である会計年度任用職員に対する第26条第１項から第12項まで、第26条の２第２項及び第46条の規定の適用については、これらの規定中「任命権者」とあるのは、「京都府教育委員会」とする。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。

２　現に事業費恒久職員の職にある者の給与については、任命権者は、当面の措置として、なお、従前の例によることができる。

３　未帰還職員の給与及び当該職員の扶養親族に対して支給する手当の取扱いについては、なお、従前の例による。

４　昭和31年９月１日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号給又は給料月額は、その者が切替日の前日に受けていた職務の級及び号給又は給料月額とし、かつ、第６条に規定する昇給に要する期間の算定については、切替日の前日に受けていた号給又は給料月額について経過した期間を通算する。

５　削除

６　任命権者(任命権者が府に属しない府費負担教職員については、京都府教育委員会。以下この項において同じ。)が特に必要と認めるときは、職員に対し、当分の間、第21条第２項に定める手当の額に、予算の範囲内で、知事と協議して定めた額を加算することができるものとし、当該加算にかかる部分については、同条第１項に定める期日以降においてそのつど任命権者が定める日に、支給することができる。

７　削除

８　次に掲げる条例は、廃止する。

９　京都府旅費条例(昭和25年京都府条例第43号)の一部を次のように改正する。

10　昭和49年度に限り、第20条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して25日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

11　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第20条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年３月２日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

12　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

13　平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第２項及び第３項並びに第21条第２項の規定の適用については、臨時の措置として、第20条第２項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第３項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、「100分の65」とあるのは「100分の60」と、第21条第２項第１号ア中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同号イ中「100分の85」とあるのは「100分の75」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日(附則第17項及び第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項及び第４項並びに第６条第２項及び第３項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。)とする。

15　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に算出率を乗じて得た額とする」とする。

16　附則第14項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

17　法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第19項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

19　警察法(昭和29年法律第162号)第56条の４第１項本文の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第６条に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第17項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、同項及び附則第18項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第17項若しくは第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第17項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第17項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第７条の２第１項、第22条の３第２項及び第22条の４第２項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第17項、第21項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

24　附則第17項、第19項、第21項又は第22項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第５項(第21条第４項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第20条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第17項、第19項、第21項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

25　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第17項又は第19項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

２　昭和32年４月１日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年３月31日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第７条の規定により給料の調整額を受けていた職員については、給料の調整額を除いた額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第１から附則別表第３までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第１から別表第５までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

３　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第５項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

４　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第５項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年７月１日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月１日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第２項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

５　改正後の条例第６条第１項及び第３項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第６条第１項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に３月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が３月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、６月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

６　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第２項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

７　前２項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表を掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第６条第１項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

８　旧給料月額が50,700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第５項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

９　昭和26年１月１日から切替日の前日までの間において改正前の条例第６条第３項ただし書の規定による昇給(同条例の制定適用日の前におけるこれに相当する昇給を含む。)をした職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第４項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第６条第１項又は第３項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　附則第２項又は附則第４項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、この条例施行の日から職務の等級が決定されるまでの間においては、職員がこの条例施行の日の前日に受けていた給料月額を改正後の条例による給料月額とみなして、改正前の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

12　附則第２項、附則第３項及び附則第５項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規程に従つて定められたものでなければならない。

13　改正後の条例第６条第１項本文および第３項ただし書の規定の適用を受ける職員の昇給期間について、他の職員との権衡その他特に必要があると認められるものがあるときは、当分の間、人事委員会と協議して、必要な調整を行なうことができる。

14　改正後の条例第５条の２の規定の適用を受ける職員については、附則第２項から前項までの規定は、適用しない。

(差額の支給)

15　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料(改正前の条例附則第５項の規定による手当を含む。)及び勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第23条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

16　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

17　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替、暫定手当の支給その他に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

18　職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年京都府条例第９号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

19　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年京都府条例第33号)の一部を次のように改正する。

(休職者の給与に関する条例の一部改正)

20　休職者の給与に関する条例(昭和27年京都府条例第１号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

21　職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)の一部を次のように改正する。

(京都府旅費条例の一部改正)

22　京都府旅費条例(昭和25年京都府条例第43号)の一部を次のように改正する。第２条第２項を次のように改める。

23　京都府旅費条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第34号)附則中附則第２項から附則第４項までを次のように改める。

24　改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後において、改正後の給与条例の規定に基き当該職員の職務の等級が決定した日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正等)

25　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

26　京都府監査委員の報酬、給料並びに費用弁償条例(昭和22年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

27　京都府知事、副知事及び出納長の給与条例(昭和22年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

28　京都府公安委員会の報酬並びに費用弁償条例(昭和23年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

29　京都府教育委員会教育長の給与条例(昭和24年京都府条例第９号)の一部を次のように改正する。

30　京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和24年京都府条例第10号)の一部を次のように改正する。

31　京都府社会教育委員の費用弁償条例(昭和24年京都府条例第48号)の一部を次のように改正する。

32　京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和25年京都府条例第54号)の一部を次のように改正する。

33　京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例(昭和26年京都府条例第22号)の一部を次のように改正する。

34　京都府収用委員会委員及び予備委員の給与に関する条例(昭和26年京都府条例第38号)の一部を次のように改正する。

35　京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(昭和26年京都府条例第39号)の一部を次のように改正する。

36　京都府地方労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例(昭和27年京都府条例第42号)の一部を次のように改正する。

37　京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例(昭和28年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

38　京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和28年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

39　土地収用法第15条の３の規定によるあつ旋委員の報酬及び費用弁償条例(昭和30年京都府条例第40号)の一部を次のように改正する。

40　京都府医療扶助審議会委員の報酬並び費用弁償条例(昭和32年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

41　国民健康保険診療報酬審査委員会審査手数料並びに委員の報酬及び費用弁償条例(昭和32年京都府条例第14号)の一部を次のように改正する。

42　附則第25項から前項までの規定による改正後の費用弁償等に関する条例の規定(暫定手当に関する改正規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(京都府職員採用競争試験受験手数料徴収条例の一部改正)

43　京都府職員採用競争試験受験手数料徴収条例(昭和32年京都府条例第13号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与等に関する条例の特例に関する条例の廃止)

44　職員の給与等に関する条例の特例に関する条例(昭和32年京都府条例第26号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第１条及び附則第２項から附則第６項までの規定は、昭和34年４月１日から、第２条及び附則第７項の規定は、同年10月１日からそれぞれ適用する。

(昭和34年９月30日までの間の給料月額)

２　職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第１から別表第５までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年４月１日から同年９月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第１から附則別表第５までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

３　昭和34年３月31日又は同年９月30日において給与条例第６条第３項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年４月１日又は同年10月１日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

４　前項の規定により昭和34年４月１日又は同年10月１日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の給与条例第６条第３項ただし書の規定による昇給については、その者の同年３月31日又は同年９月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年４月１日又は同年10月１日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

５　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年４月１日から同年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

６　職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年京都府条例第39号)附則第18項(附則第20項の規定において適用される場合を含む。)の規定の昭和34年４月１日から同年９月30日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

７　職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例附則第19項において、改正前の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例附則第16項及び附則第18項の規定を昭和34年10月１日から適用する場合においては、附則第16項中「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和34年法律第119号)の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)」と、附則第18項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」とそれぞれ読み替えるものとする。