(１)　ホテル等営業　旅館業法(昭和23年法律第138号)第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第３項に規定する簡易宿所営業をいう。

(２)　宿泊施設　ホテル等営業の用に供する施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条第６項第４号に規定する施設を除く。)をいう。

(３)　新設宿泊施設　次に掲げる施設のいずれかに該当するものをいう。

(４)　増設宿泊施設　府内でホテル等営業の用に供されている宿泊施設であって、客室数及び収容人員の増加を伴う整備(延べ床面積の増加を伴う整備にあっては、当該整備により客室の用に供する部分の床面積の合計が当該整備後の延べ床面積と当該整備前の延べ床面積との差に相当する面積(以下「床面積差」という。)の２分の１に相当する面積以上増加するものに限る。)が行われるものをいう。

(５)　リノベーション宿泊施設　府内に設置されている施設(宿泊施設を除く。)であって、宿泊施設とするための整備が行われるものをいう。

(６)　投下固定資産　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第６条第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる資産(知事が認めるものに限る。)をいう。

(７)　投下固定資産額等　投下固定資産の取得、用地の造成、用排水施設の設置、高圧電力の引込み、道路の整備若しくは知事が必要と認める設備の整備又はこれらに関する調査に要する経費をいう。

(８)　府内常用雇用者　京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例(平成13年京都府条例第40号)第４条第１項第２号に規定する府内常用雇用者をいう。

(９)　新規府内常用雇用者　府内常用雇用者のうち、この要綱に基づく補助金の交付の対象となる設置又は整備(以下「対象設置等」という。)が行われる施設(以下「補助対象施設」という。)以外の施設で府内に所在するものからの異動者以外の者(当該補助対象施設においてホテル等営業の営業が開始された日(増設宿泊施設にあっては、当該整備が行われる部分を営業の用に供した日)(以下「営業開始日」という。))前90日に当たる日から営業開始日以後30日を経過する日までの間に当該補助対象施設において就業し、１年以上継続して就業している者に限る。)をいう。

(10)　障害者　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第２条第１号に規定する障害者をいう。

(11)　正規雇用者　府内常用雇用者(期間を定めず雇用される者に限る。)のうち短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)第２条に規定する短時間労働者に該当しない者(障害者を除く。)をいう。

(12)　その他雇用者　府内常用雇用者のうち障害者又は正規雇用者に該当しない者をいう。

(13)　一棟貸し　一棟の建物の全部を賃貸することをいう。

(14)　大規模宿泊施設　次に掲げる要件のいずれにも該当する宿泊施設をいう。

(15)　中規模宿泊施設　次に掲げる要件のいずれにも該当する宿泊施設(前号に該当するものを除く。)をいう。

(16)　小規模宿泊施設　次に掲げる要件のいずれにも該当する宿泊施設(前２号に該当するものを除く。)をいう。

(17)　伝統工芸品　京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例(平成17年京都府条例第42号)第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品、同条例第10条第１項の規定により指定された京もの技術活用品その他これらに準じるものとして知事が認めるものをいう。

(１)　大規模宿泊施設　２億円

(２)　中規模宿泊施設　6,600万円

(３)　小規模宿泊施設　2,000万円

(１)　別表の１の項及び３の項に掲げる補助対象事業　別記第１号様式

(２)　別表の２の項に掲げる補助対象事業　別記第２号様式

(１)　別表の１の項及び３の項に掲げる補助対象事業　別記第３号様式

(２)　別表の２の項に掲げる補助対象事業　別記第４号様式

(１)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(２)　正当な理由によることなく、補助対象施設において営業開始日から10年以内に営業の休止又は廃止をしたとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、規則又はこの要綱に違反したとき。