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森林整備地域活動支援交付金制度をご活用下さい

森林整備地域活動支援交付金制度について

  • 近年、林業採算性の悪化による林業生産活動の停滞や、森林所有者の高齢化、不在村化等を背景として、森林所有者の森林施業意欲の減退により、適時適切な森林施業が十分に行われない森林が発生するなど、このままでは国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の発揮に支障をきたしかねない事態が生じています。
  • このようなことから、森林経営計画の作成を通じた計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、市町村を通じ森林整備地域活動支援交付金を交付し、林業事業体等による森林施業の集約化に必要な「森林経営計画作成促進」、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に必要な「森林境界の明確化」及び「森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備」等の地域活動を支援することとしています。

 

制度のあらまし

実施主体

市町村

事業内容

1 森林経営計画作成促進

・対象森林: 森林経営計画の策定されていない森林(経営委託、共同計画等)

森林経営計画の対象森林(間伐促進)

・対象行為:森林情報の収集、森林調査、合意形成活動等

・交付単価

【経営委託】19,000円/ヘクタール
注※森林経営計画作成のために森林経営委託契約を締結し、計画期間内に間伐を実施する森林

【共同計画等】6,000円/ヘクタール
注※経営委託以外の森林

【間伐促進】15,000円/ヘクタール
注※森林経営計画の計画期間内において計画を変更し間伐を実施しようとする森林

【不在村森林所有者加算】7,000円/ヘクタール
注※不在村森林所有者の所在地に赴き合意形成活動を行った場合、
 不在村森林所有者の現地立会を行った場合等に加算

【不在村森林所有者加算(GPS測量)】8,500円/ヘクタール

 

2 森林境界の明確化

・対象森林:森林法第5条第2項に規定する地域森林計画の対象とする森林

・対象行為:境界が不明瞭な森林で行う境界の確認及び測量

・交付単価

【森林境界の確認】8,000円/ヘクタール

【森林境界の測量】33,750円/ヘクタール

【不在村森林所有者加算】6,500円/ヘクタール
注※不在村森林所有者が現地立会を行った場合に加算

 

3 森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備

・対象森林:上記1から2のいずれかの地域活動を実施する森林

・対象行為:作業路網の改良活動

・交付単価:30,000円/ヘクタール

 

基金の状況

 

詳しくは、下記へお問い合わせください。

 この交付金制度の活用に当たっては、市町村長と地域活動の実施についての協定を締結していただく必要があります。制度の詳しいことは下記へお問合せください。

  • 各市町村の農林関係担当課
  • 京都府の連絡先
    ・各広域振興局農林商工部
     山城広域振興局林業振興担当  電話 0774-21-3450
     南丹広域振興局林業振興担当  電話 0771-22-1017
     中丹広域振興局林業振興担当  電話 0773-62-2586
     丹後広域振興局林業振興担当  電話 0772-62-4306

・京都林務事務所林務課(京都市、向日市、長岡京市、大山崎町について) 電話 075-451-5724

・農林水産部林業振興課林業振興・府有林担当 電話 075-414-5006 FAX 075-414-5010 
 Eメール ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp

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お問い合わせ

農林水産部林業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5010

ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp

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