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木材製品利用拡大対策事業

府内産木材利用拡大緊急対策事業(木材製品利用拡大対策)

新型コロナウイルス感染症の影響による木造住宅の着工数の減少に伴う木材需要の減退に対し、府内産木材の利用拡大を推進し、林業・木材産業の維持を図ることを目的に、事業を実施しますのでその概要をお知らせいたします。

概要

1 補助対象経費:「京都の木証明」を受けた建築用の府内産木材(対象木材)の購入費

2 補助率:4分の1

3 助成対象者:府内及び府外の工務店等

4 要件:

(1)助成対象者は、「京都の木証明」の対象木材を取り扱う木材加工業者等と連携(ジョイント)(※)をし、府内産木材の利用拡大に取り組むこと(注※府による連携内容(ジョイント計画)の承認を受ける必要があります)

(2)対象木材が他の補助事業の対象となっていないこと

(3)補助事業の実施期間中に、対象木材を購入し、納入を済ませること

5 補助事業の概要(PDF:136KB)

ジョイント計画について

継続的に府内産木材が購入される仕組みを作り、府内産木材の利用促進を図るため、本事業では京都府からジョイント計画承認を受けることを必須条件としております。

ジョイント計画は、京都府農林水産部林業振興課木材産業係あて提出してください。なお、最終受付日は、1月29日です。

1 ジョイントについて: 資料(PDF:1,344KB)

2 様式: (1)(ジョイント計画承認申請書)別記第1号様式(word)

 

「京都の木証明」について

「京都の木証明」は、生産、加工及び流通の全てが、取扱事業体(*1)又は認証機関登録事業体(*2)により行われた府内産木材について、府指定認証機関((一社)京都府木材組合連合会)が行います。

注*1 取扱事業体

府内産木材の生産、加工又は流通を行う事業体として府に認定された事業体

注*2 認証機関登録事業体(府外の木材加工場等が対象)

府内産木材の生産、加工又は流通を行う事業体として府指定認証機関に認定登録された事業体

 

「京都の木証明」の対象となる木材の生産、加工又は流通を行う場合は、取り扱う前に、取扱事業体の認定又は認証機関登録事業体の認定登録を受けている必要があります。

「認証機関登録事業体」の登録については、以下の(一社)京都府木材組合連合会のホームページをご確認ください。

参考

■実施要領等

(1)実施要領(PDF:147KB)

(2)別表(PDF:112KB)

(3)様式(PDF:154KB)

■「京都の木証明」について

(1)概要(PDF:479KB)

(2)仕組み(PDF:599KB)

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お問い合わせ

農林水産部林業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5010

ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp

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