林業事業体経営基盤強化事業のご案内
林業事業体経営基盤強化事業は、高性能林業機械のレンタル経費に対して支援するものです。林業労働力の確保の促進に関する法律により「林業事業体経営合理化計画」を作成して知事の認定を受けた事業体又は森林経営管理法により知事が登録及び公表した民間事業者が補助対象となります。補助率は3分の1（就業環境改善計画の認定を受けた事業体及び京の木流通モデル構築支援事業に係る事業実施計画書の承認を受けたグループの構成員で、京都府産木材認証制度における取扱事業体に認定されている事業体は2分の1）です。
対象事業者
- 林業労働力の確保の促進に関する法律により「林業事業体経営合理化計画」を作成して知事の認定を受けた事業体
- 森林経営管理法により知事が登録及び公表した民間事業者
- 府内に事務所を有する森林組合または京都府木材生産業者等連絡協議会に加入している事業体で次の各号のいずれかに該当する者
- 林業事業体経営基盤強化事業（以下「強化事業」という。）を実施する前年度または前年度を含む過去3年間の平均の素材生産量が1,000㎥以上である者
- 強化事業を実施する前年度または前年度を含む過去3年間の平均の森林整備面積が10ha以上である者
- 過去3年以内に現場作業職員（林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第2条第1項に規定する林業労働者をいう。）を新たに1名以上雇用した者
補助率
- 3分の1
（就業環境改善計画の認定を受けた事業体及び京の木流通モデル構築支援事業に係る事業実施計画書の承認を受けたグループの構成員で、京都府産木材認証制度における取扱事業体に認定されている事業体は2分の1）
その他制度詳細
京都府お問い合わせ先