第1回 第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議（平成25年8月8日）
平成25年8月8日、御所西 京都平安ホテルにおいて「第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議」が開催され、計画の策定に向けた方向性等について意見交換されました。
日時
平成25年8月8日（木曜） 午後1時～2時30分
場所
御所西 京都平安ホテル 1階 「平安」
出席者
久本座長
稲垣委員
櫛田委員
津崎委員
野栗委員
野崎委員
原田委員
細田委員
宗田委員
山下委員
オブザーバー 小幡氏、水口氏、山下氏（以上13名）
議事等
- 最近の雇用失業情勢等について
- 京都府の主な雇用対策について
- 現行計画の成果と課題及び次期計画の方向性等について
主な意見
- 就職後の早期リタイアが企業経営にとって大きな問題となっている。人数を絞って採用しても、すぐに退職されるので、中途採用で補っている状況にある。企業では、雇用を就職後一定の年数経過を含めて考えており、就職、採用までに限定せず、早期リタイアの防止対策も視野に入れた議論をお願いしたい。
→現行計画において、安定した雇用の創出、1年を超える常用雇用の創出を目標に掲げて取り組んでいる。また、ジョブパークでも、内定者向けセミナーなどの定着支援にも取り組んでいる。
- 国において、成長産業への「失業なき労働移動」が議論されており、新卒者のミスマッチの解消や定着支援といった問題だけでなく、30～40歳代の中途採用の労働市場をどう流動化し、活性化していくかという課題を企業側は持っている。
- 来年度以降、緊急雇用対策基金が一部を除いて終了するが、どの事業が実施できなくなるのか具体的に示してほしい。
→雇用基金のみを財源とする事業、一部のみ雇用基金を財源とする事業があるので、各事業ごとに財源内訳を記載した資料を整えて示すこととしたい。
- 中小企業の立場からは、まず仕事があっての雇用であり、仕事がないのに雇用促進と言われてもなかなか難しい。雇用のかなりの部分を中小企業で確保しているのが実態であり、中小企業に安定的に仕事を確保するという前提で、これら雇用対策が検討されているのか。グローバル化が進む中、中小企業が海外に出て行くことは難しく、親会社が海外に出て行ったとしても、日本の中で、京都の中で、ものづくりをどうやって残していくのか、その点にしっかりと軸を置いた上で、雇用対策を考えていくことが大事である。正規雇用率の改善を考える上でも、中小企業にとって人を採用するということは、命を預かるのと同じであり、仕事が減った時に備えた調整弁は必要である。
→中小企業支援を含む産業政策については、「京都の産業成長プラン」として、雇用のプランと平行して検討を進めているところであり、企業の成長を支える人材をどう育てていくかを雇用政策として議論していきたいと考えている。
- これまでの緊急雇用対策は、セーフティネットとしての雇用を創出してきたが、今後は、一過性なものではなく、戦略的な、雇用する側にとっても強みとなる人材の育成が必要ではないか。一定のスキルを持った人材は即戦力となるが、挨拶の仕方から教えなけらばいけないとなると、厳しい状況の中で、採用には繋がっていかない。オール京都として取り組む中で、受け入れ側だけでなく、送り出し側、特に学校関係との連携ができれば良いのではないか。支援学校の中には、ほぼ100％の就職ができているところとそうでないところがある。また、農業高校を卒業しても農業の仕事に就く者が非常に少ないと聞くが、農業を学ばせることで全智教育をしようとしているのか、就農者を育てることを目的にしているのかよく分からない。同じ税金を投入しているのであれば、より効果的となるような連携をしていけたら良い。
- 介護現場においては、求人はあるが、人が来てくれないという悩みがある。人が足りないから忙しい、忙しいから人が来てくれないという悪循環に陥っている。最近では保育士の現場でも同様の状況がある。定員を超えて子どもを預かることは可能だが、子どもの人数に応じた保育士を置くことが条件となっており、条件を満たせずに待機児童が増えている現状がある。また、社会福祉法人でさえ、障害者雇用率2％を達成しているところは少なく、働きかけが必要だと感じている。
- アベノミクスによる景気の回復傾向で、児童、保育、障害、高齢などの福祉現場でのミスマッチや人材不足がますます深刻となっており、景気に影響されない人材の確保について考えないといけない。
- 緊急雇用基金の終了により財源が減少する中で、量より質、中身が重要となってくる。どの事業を廃止し、どの事業を残すのか、費用対効果をしっかり見る必要がある。病院等の医療関係の職場においても、仕事はあるが人が集まらない状況がある中で、正規雇用を目指す人がなぜ非正規雇用で働いているのか、ミスマッチの現状をしっかりと分析して計画を策定することが重要である。
- ジョブパーク事業にUターンセンターがあり、規模は小さいが非常に重要な事業である。丹後の企業が京都市内でUターンの求人を募集したところ、Uターンの人は集まらずにIターンが多く集まったと聞いた。以前は高かった女性の地元定着率も下がってきており、Iターンで良い人材を京都に集める戦略的な雇用創出と経済施策を一体的に実施していくことも重要。また、新卒者がすぐに離職してしまう現状には大学も相当悩んでおり、キャリアサポートセンター設立など、取り組みをしているところ。
- 雇用も需要と供給のバランスがあり、経済成長のないところで雇用を創出することは難しい。産業政策として、成長分野の新しい事業を創出し、そこに雇用を創出するとか、また、労働力を求めても人が集まらない業界に対して、どのような対策が必要かなど、マトリックスのようなもので分かりやすく整理し、メリハリのある雇用対策に取り組むことが必要ではないか。
- 京都府の非正規雇用率がワースト3である現状があるならば、正規雇用化に向けて、数値目標を掲げて、しかっり取り組むべきと考える。障害者雇用についても、中小企業は1社だけでは難しいが、いくつかの企業が資金を出し合って障害者雇用の会社を設立し、お互いにどんな取り組みができるのかを話しあったら良いとの提起もさせてもらっている。
- 24年度から、ジョブパークのハローワークコーナーにおいて、国と府の一体的実施事業を展開しており、高い評価をもらっている。25年度についてもより良い形のものになればと考えている。
- 京都府と連携して緊急雇用基金事業に取り組んできたが、基金の終了により、財源をどう確保するか頭が痛いが、今後も引き続き連携していきたい。次期計画の策定に当たっては、長期的な課題の解決に向けたベクトルみたいなものを盛り込んだ方が良いのではないか。若い人材を中学、高校、大学を通じてどう育て、社会との関わりをどう作っていくかという大きなテーマで考えてはどうか。また、産業施策としてどう取り組むのか。ミスマッチの解消に向けて、人づくりという面で、企業側にもっと努力してもらう部分はないかなど、もう少し大きなフレームで作った方が良いのではないか。