第3回 第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議（平成25年11月19日）
平成25年11月19日、京都平安ホテルにおいて「第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議」が開催され、計画の策定に向けた方向性等について意見交換されました。
日時
平成25年11月19日（火曜） 午後1時30分～3時
場所
御所西 京都平安ホテル 1階 「平安」
出席者
久本座長
稲垣委員、櫛田委員、佐藤委員、津崎委員、橋元委員（代理出席：廣岡氏）、原田委員、宗田委員
オブザーバー：安達氏、多田氏、丹治氏、遠山氏、山中氏
（以上13名） 五十音順
議事等
最終案について
- 第4次京都府雇用創出・就業支援計画（最終案）
- 障害者雇用促進計画～はあとふるプラン～（最終案）
主な意見
- 税金でどこまでの就業支援するのかラインを引くのは難しいが、本来その任務を行うべきところの仕事を肩代わりするのはどうか。学費を取って若者の育成を担っている大学本来の教育を府が肩代わりするのはおかしいと感じている。府には職業訓練の強化をぜひお願いしたい。
→キャリア教育の肩代わりをするということでは決してない。実際には、大学、高校によってキャリア教育への力の入れ方が違う。キャリア教育をするにしてもインターンシップ先や外部講師派遣などのネットワークが限られるということもあり、その橋渡しを府がしていくという取組を進めている。教育機関がやるキャリア教育のサポートをするという立場で御理解いただきたい。
- ジョブパークの機能が強化されることはとても良いことだと思うが、他の組織の機能まですべて取り入れて大きくなりすぎてしまうのはどうか。新しい組織や部署を作れば、その分の管理コストかかるので、できるだけ既存組織の人材強化を行ってほしい。就職を支援する側の雇用が不安定だと安心して雇用支援ができないので、ジョブパークのカウンセラーの正規雇用化をぜひ進めてほしい。また、障害者を支援する就業・生活支援センターの人員強化もしてほしい。
→基本的には皆で集まって、より一体的な取組をしていこうという主旨であり、ジョブパークをどんどん大きくしていこうというものではない。
ジョブパーク自体、ほとんどの事業を民間に委託しており、大きな方向性や関係機関との連携等の部分を府が担っている。個々のカウンセリングなどは民間のノウハウを活用する良い形での官民連携・協調ができていると考えるが、実際の雇用形態については委託先企業の判断となっている。
- 委託先の選定に当たって、「安定的な雇用を重視する」との項目を入れるのが現実的な方法ではないか。
- 計画案の中にジョブパークの機能強化として、「わかものハローワーク」の機能を新たに誘致して、若者に対する支援機能を強化するとあるが、具体的どのような形で進めるのか。
→若者の支援に特化したハローワークの新たなサービスが加わることによって、より一層支援メニューが増えると思っている。
現在、ジョブパークのハローワークコーナーに併設するキャリアアップハローワークで非正規の方々の就業支援を主にやっている。「わかものハローワーク」は全国に3箇所あるが、キャリアアップハローワークと機能が重複しているのではという議論があり、キャリアアップハローワークを廃止し、代わりに「わかものハローワーク」を拡充するという方向になっている。京都には「わかもの支援コーナー」しかないので、「わかものハローワーク」を誘致し、現行の職業紹介、職業相談、担当制による個別支援などの業務に加え、セミナーの活用などの機能を拡充する方向で考えている。
- ポータルサイトを作るとあるが、閲覧者が多くないと作っても意味がない。閲覧者を増やすためにどのようなことを検討しているのか。
→現在、府と市が別々にポータルサイトを持っており、それぞれアクセスがある。まずそれを一体化し、中身をより充実することでアクセス数を増やしていきたい。今後は広報や、若者がアクセスするような「LINE」も含めて情報発信を考えていきたい。まずは中身の作り込みをやっているところであり、できれば官製のサイトとしてアクセス数が日本一になれるように頑張りたい。
- 「戦略産業雇用創造プロジェクト」で2千人の雇用創出とあるが、新しく事業を開始したところでの新たな雇用に対し助成するということだと思うが、それをどのように正規雇用に繋げていくのか。
→厚生労働省の平成25年度からの新規事業である。緊急雇用基金がなくなることも踏まえて、都道府県を新しい形で支援しようとするもの。今までは緊急対策で失業者の雇用を直接支援してきたが、今回の事業は企業や産業支援機関の高度な人材の雇い入れを支援することによって、企業が新しい事業を創るバックアップを行い、結果として良質な雇用を創出する。雇用創出が手段ではなく目的になっている事業である。
正規雇用をどう増やしていくかというのは大きな課題であり、新事業をどう創造するかが鍵になる。エコエネルギー、ライフサイエンス、コンテンツ、伝統産業、試作、ITの6分野を重点化しており、いろんなメニューを増やしながら、企業の取組をバックアップし、目標2,000人のうち1,600人は正規ということを国にも約束している事業であり、目標達成に向けて頑張りたい。
- 中小企業のワーク・ライフ・バランスの取り組みを具体的にどのように支援するのか。
→府では、中小企業の取組支援として、府内で約1,400社の中小企業にワーク・ライフ・バランスに取り組む宣言をしてもらい、そのうち130社に府が認証している。従来は育児と仕事の両立支援をしていたが、仕事と介護の両立支援がテレビや新聞で話題になり、非常にクローズアップされている。具体的には、会社に有用な人材、特に40代、50代の管理職の方が、突然親の介護のために会社を辞めなければならない人が、先日公表された就業構造基本調査によると、府内だけで、この5年間に約1万人となっており、1年間に換算すると約2千人の方が、毎年介護離職していることになる。京都労働局、京都市、NPOとも共同でプラットホームを立ち上げて研究を進めており、従来の育児と仕事の両立支援に加え、介護と仕事の両立支援の施策について研究を進めているところである。
11月19日を育児の日として25日までの1週間を「京都ワーク・ライフ・バランスウィーク」として、府民への啓発として、企業協賛でパン屋のレジ袋に啓発シールを貼ってもらったり、ポスターデザインコンクールなどを行っている。
- 「ヒューマンスキル」とか「人間力」という言葉に非常に違和感を覚える。その表現がどうしても必要なのか検討してほしい。
→もっと良い言い方を考えたい。今までの職業訓練は主にテクニカルスキルの習得が目的であるが、より踏み込んだ人間力、具体的には「チームで働く力」、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」といったものを重点的に取り組みを進めているところであり、それをどう表現するのがよいか検討したい。
- 障害者の訓練メニューをぜひ増やしてほしい。健常者と同数とはいかないまでも、少なくとも、もう少し選べるだけの訓練メニューを強化してほしい。
→訓練メニューの中に実習に特化したものもある。メニューの周知不足は感じており、連携を考えたい。
- 府の障害者等企業実習促進事業助成金がジョブパークを通してのみしか使えないので、北部の利用者のために就業・生活支援センターから紹介した企業に使えるようにしてほしい。
→職業訓練の中に企業実習に特化したメニューもあり、企業への謝礼を支払える制度もあるがあまり知られていない。それらの活用方法を含めて、関係機関とも連携して周知等に努めたい。
- 医療・介護・福祉業界は慢性的な人材不足が続いており、大変な状況になっているが、最終案では、北部地域対策の中だけにしか記載がないが、人手不足は北部地域だけの問題ではなく府全域の話なので、全体の中に入れ込んでいただきたい。
- 介護、福祉分野に限らず医療の分野も人材不足なので、医療分野という言葉も計画に記載していただきたい。医療というと特殊と思われがちだが、高齢化が進む中で医療・介護・福祉分野はこれから雇用がどんどん必要になってくるので、オール京都体制で取り組んでいただきたい。
- 医療・介護・福祉の分野がバラバラに取り組んでいるのが現状であり、せっかくジョブパークがあるのに一体的な取組ができていない。オール京都体制で今後の地域の医療・介護・福祉分野の人材不足を皆で乗り越えられるよう、雇用が増えていくように検討願いたい。
→計画には新しく取り組むことを中心に記載しているが、福祉等の人材確保は当然、引き続いて取り組むこととしている。計画にも記載することとしたい。医療・介護・福祉の各分野での人材確保は、健康福祉部の所管するハートピアで取り組んでいる。専門資格を持っている方々と企業とのマッチングということであるが、特に介護の分野は医療事務など一般の求職者を誘導できるので、ジョブパークでも連携していきたい。
- 島根県隠岐の島の海士町では、人口2,500人の村でIターン者が500人いる。医療、介護、福祉分野や役場の職員などが主にIターンの人である。都会を抜け出して、美しい自然や健全な暮らしを求めて里山型地域に居住するIターンなどの働き方がある。海士町役場では、Iターンの人を専門に世話をして定住を図っているが、そこまでしないと丹後の地域振興はできないと言っても過言ではない。
現に峰山では、看護師などの医療関係職員の方が9割以上がIターンである。「海があるから」、「食べ物がおいしいから」がIターンの理由である。丹後の機械金属の会社が京都市内で説明会をしたところ、丹後出身者のUターンではなく、東京や名古屋の人がIターンで来てくれるなど、人の流れが変わってきている。計画案に北部地域対策として「新・U・Iターン促進事業」とあるが、ここに新しい流れを入れて、介護・福祉分野での人材確保は、明らかにIターンを狙って、美しい自然の中で働く「海の京都人材バンク」などの打ち出しが必要。
→UIターンは強化したいと思っている。ストーリー性を持ったワクワク感のある事業でないといけない。実際はほとんどがUターンであり、Iターンがほとんどない。魅力発信ができていない。北部を知らない人にどう来てもらうか、民間のノウハウも活用しながら抜本的に強化したい。
- 子育てによってスキルが落ちるのではなく、逆に子育てによってスキルアップすることもある。医療福祉の分野でいえば、子育てをしたことのある人とない人では、当然基礎的な経験が違う。企業の人材確保の支援の中に、子育てをした女性の能力を見出す側面も入れるべき。
- 充実、強化ばかりではなく、スリム化も図らなければいけない。根拠もなく強化という言葉を使わないで欲しい。強化するという言葉が意味をなくしてしまう。
どの点をどういう風に強化するのかしっかり書いてもらわないと、口先だけのものと区別できない。今までやったこととこれからやることはどこが違って、どこをより強化して、その結果どのような実績を求めるのか。今後こうしたところを考えた上でプランを作ってほしい。
- 「人間力」の概念が掴みにくく、具体性に欠けると思う。例えば労働者の立場に立った「就業力」という概念で、これからの多くの施策を進めていく中で、一つひとつの施策が「就業力」をどう創造しているのかを検証し、結果的に数値目標に到達するというような進め方が望ましい。
- 丹後の人間はよそ者に大変厳しい。文化そのものも変えていくという視点を持たないと、このまま衰退は止められない。
- 若年者対策として、今の世の中は情報過多でイメージの良いところに就職しても、配属された部署が思ったイメージと全然違ったということで辞めるケースが多いと聞いている。キャリア教育は大事だが、会社に入れば経理もあれば工場、支店勤務などいろんな職種があるという会社の全体像を知った上で就職するという体制を作れば、社会に柔軟に馴染んでいけるのではないかと思う。
- 京都式人づくりの事業は、ものづくりや観光、伝統産業などの成長分野を明確に打ち出すことで、自分の向き不向きを見極め、若年者や中高年齢者が自分に合った職種を探すことができるのではないか。適材適所の人材の人づくりができるよう、メリハリのあるプロジェクトができたらよいと思う。
- 正規雇用の目標を設定してもらったのはありがたい。京都府の非正規雇用率は40％を超えている現状がある。一方で、京都は優秀な企業の本社やベンチャー企業が多く存在する。経営トップが人を大事にし、正規雇用をどんどん増やすことを進めてもらいたい。非正規雇用をどう正規雇用に変えていくかを考えてほしい。
まず、自らの職場がどうなっているかということを考えてもらい、自らの職場の非正規雇用をどう正規雇用に変えていくのかを検討いただきたい。