平成26年度第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議（平成26年12月22日）
平成26年12月22日、京都ガーデンパレスにおいて「第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議」が開催され、平成26年度の取組状況、27年度の雇用対策の方向性等について意見交換されました。
日時
平成26年12月22日（月曜） 午後1時～3時
場所
京都ガーデンパレス「祇園」
出席者
久本座長
稲垣委員、佐藤委員、津崎委員、野栗委員、野崎委員、橋元委員（代理出席：廣岡氏）、原田委員、山下委員
オブザーバー：小幡氏、近藤氏、丹治氏、遠山氏、山中氏
（以上14名） 五十音順
議事等
- 平成26年度の取組状況について
- 平成27年度雇用対策の方向について
主な意見
- 第4次計画の26年度実績が半年経過して4割強となっているが、目標達成見込みはどうか。
→9月末の実績値として、本来であれば5割以上というのが理想であるが、事業によって、早期着手して順調に実績が上がっている事業や、事業終了後に実績値が把握できる事業、年度後半に実績が伸びてくる事業もあるので、何とか目標を達成できるように各部局で全力で取り組んでいるところ。
- 京都ジョブパーク事業の充実に伴いメニューが増えて、個別の事業の内容が分かりにくくなっている。例えば、国・府一体人づくり事業費をみても、訓練メニューの統合化のためにどのように予算が使われ、どのような効果が出たのかが分からない。
- 就業支援を行うに当たって、必要な経費の大部分は人件費だと思うが、サポート側のスタッフの人件費と緊急雇用基金で雇用しながら訓練を受ける人たちに支給する人件費とどちらが多いのか、また、設備の整備などにも多くの予算が使われているのか。
→人づくり事業として雇用型の訓練事業を実施しているが、主な経費は基本的に京都ジョブパークの運営費として業務の多くを委託して実施しているので、委託先の業者の人件費が多くを占めている。
- 第4次計画で正規雇用の創出目標を明確にしたことに感謝したい。安定した収入を得て、結婚して子どもを産み、社会の一員として将来を担っていくことが大切なので、今後も正規雇用の創出に取り組んでもらいたい。
- 京都には名だたる企業があり、大学が多い。大学生をはじめ、京都府以外の人たちも巻き込みながら、京都の企業に就職してもらえるよう、企業とも連携した取組ができればいいと考える。
- 緊急雇用基金事業で雇用された人が、常勤雇用につながって、きちんと定着できているのか調査が必要ではないか。
→緊急雇用基金事業について、これまで緊急的に求職者を有期雇用していたが、今年度からは「地域人づくり事業」と名前が変わり、しっかりと人材を育成して安定した雇用につなげていく、または、在職者の処遇改善や定着支援を目的として企業を支援することとされた。
安定した雇用につなげる事業については、定着状況について、事業終了後に調査を行うこととなっているので、成果としてお示しできると考えている。
また、26年度から京都ジョブパークを通じて就職された方の1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、3年後の定着状況の調査を行うこととしており、データの蓄積、分析を行い、今後の就職支援施策に反映できるようにしたい考えている。
- 人を多く抱えている2次産業が大きく成長していくような施策が必要。ものづくり産業では人手不足のところもある。工業団地に新たに企業が進出すれば、何百人という雇用が生まれ、今勤めている会社を辞めて転職する場合も多く、小さな会社でベテランが辞めて困っているといった実態もある。今はこの人づくりの多くの部分を国からの基金に頼っており、基金がなくなったときのことを考えておかないと大変なことになると思う。
→緊急雇用対策事業がなくなる28年度以降、どうしていくのかというのが大きな課題である。どういうふうに地域づくりや人づくりをしていくのかを議論しなければならない。国の基金がなくなったとしても、京都ジョブパークは必要であるので一般財源で継続することを含め、このような場で皆さんからご意見をいただき、予算議論をしていきたいと思っている。
景気の動向を見ながら、全体のボリューム感や施策対象をどこにシフトしていくのかを考えていく必要がある。
- 昨年も、基金がなくなっても継続できるよう、地元地域の団体とも連携して引き続き支援を続けられるような仕組みの予算が組めないかという話をした。
1年間雇用した人たちを正規雇用として継続雇用する方策を作ってほしいとお願いしていたので、どのように予算化されたのか、1年が経過しての取組状況や今後検討している対策を教えてほしい。
→京都ジョブパークでは多くの企業に委託して業務を行っているが、全部を丸投げするのではなく、委託先企業の選定に当たっては、なるべく業務を分割して、コーナーごとの専門性がどれだけ期待できるかや、地元の団体や企業からの提案も含め、最終的には利用者にとって何が一番良いサービスなのかというところを重要視しており、結果として経験がある企業が受託する状況もあるが、京都府の企業にもしっかりやっていただいているので、その辺りを含めて検討できればと思っている。
- 障害者の在職状況について、公的機関は法定雇用率が民間企業より高く設定されているが、残念ながら京都府教育委員会や公立大学法人などが法定雇用率を満たしていない。教育現場こそ、障害者をもっと積極的に雇用していくべきではないかと思うので、今後の対策について教えてほしい。
→教育委員会からは、障害者の採用は各学校ごとに行っているため、各学校に1人の障害者を配置をした場合に、それに見合う仕事量の確保などを計画的に進めていると聞いている。
- 京都雇用創出活力会議では、来年度は若年者の雇用対策に重点をおいて取り組むこととされたが、それを踏まえた議論が必要だと思う。
- 早期離職を防止するため、早い段階でのインターンシップをぜひお願いしたい。大学生を京都に引き留めるという意味でも、早期のインターンシップを通して学生（高校生・大学生等）が企業で働くことはどういうことなのかを学ばせる機会を持たせたいと思う。
- 正規雇用化対策として新しい事業をお願いしたい。短期的な課題としての緊急雇用対策から今後は正規雇用の前提となる新産業を作って雇用を創出する対策をお願いしたい。ものづくりプロジェクトとの連携を含め、新しい分野、さらに新規産業を創って雇用を創出してもらいたい。産業が変化する中で、新しい事業に人材を移動していくことが大きな経済のダイナミズムを生むので、そういう意味でも新規事業の創出をお願いしたい。
- 若者対策と同様に、多様な働き方という意味で、女性の活躍推進と少子化対策を視野に入れて取り組んでもらいたい。20年後30年後の日本を考えると、少子化が進み雇用どころではない時代になる。
- 京都雇用創出活力会議の確認事項、現状と課題は本当に大変な課題であり何とか克服していかなければならないと考えている。第4次計画での正規雇用の3万人も大切だが、企業側としては、雇用の需要と供給の中でマトリックスを描いて安定的な雇用を考えることが重要である。京都商工会議所では京都で学んだ人が京都で就職して安定的な生活を送ってほしいとの願いから、今年から「求める人材・育てる人材交流会」をはじめ、人材を求めている企業と人材を育てている大学や専門学校の方々が交流し、よりよい就職先・就職方法を考える取組をしており、来年はもっと多岐にわたる業種に声かけをして、できる限り京都の中小企業に就職していただけるように実践的に取り組むこととしたい。
- 京都雇用創出活力会議に「就労環境改善支援チームの新設」とあるが、具体的にどのように活動するのか。
→今年度は、社会保険労務士が企業を回り、若年者の就職定着を図る上で、企業側の悩みや課題、例えば勤務条件や施設の改善方法などをアドバイスする事業に取り組んで一定の効果を上げていることから、さらに発展させた就労環境改善支援チームとして取組を強化したいと考えている。
- 商工会議所が行っている大学や専門学校と企業との交流は素晴らしい取組で、もっと広げていくことが大切だと思う。何が足りないかは、行政よりもむしろ実際の企業の方がよく知っていると思うので、情報交換をしていくことが必要。
- 処遇改善と職場定着には福利厚生がとても重要。そういう部分に目を向けた予算配分をお願いしたい。
- 京都ジョブパークの今日までの経過を見ると、極めて成功した事業であり、全国的にも京都がリーダー的な立場にいると思うので、それを踏まえ、いわゆる京都方式というものを強調して、国の予算獲得にも頑張ってほしい。
- 京都の独自性・先進性、国の決めたことを京都もするのではなく、国が参考とすることを京都がやっていくという気概を持って今後も取り組んでもらいたい。