平成28年度第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議（平成29年3月15日）
平成29年3月15日、「第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議」が開催され、平成28年度の取組状況、29年度の取組等について意見交換が行われました。
日時
平成29年3月15日（水曜） 午後1時30分～3時
場所
御所西京都平安ホテル「平安の間」
出席者
久本座長
植村委員（代理：勝見氏）、佐藤委員、橋元委員、原田委員、宗田委員、山下委員
オブザーバー：近藤氏、笹氏、藤井氏、馬屋原氏（代理：給田氏）、山本氏（代理：遠山氏）
（以上12名） 五十音順
議事等
- 平成28年度の取組状況について
- 平成29年度の取組について
主な意見
平成28年度の取組状況について
- 介護・福祉・医療分野の正規雇用率が低いため、労働サイドと福祉サイドが一体となり、人材確保と正規雇用に向けた取組が必要。
- 京都ジョブパークにおける学生就職センターによるセミナーの参加者、インターンシップの参加者、出張ジョブパークの実績等は、予想以上に数字が伸びた。ＵＩＪターンコーナーでは、ＵＩＪターンナビのアクセス数は多かったが、ナビを通して就職できた数が少なく、求人開拓を掘り起こして就職に繋げていくことが必要。
- 若者就職支援推進事業費のうちの地域創生人材育成事業は、目標として８割ぐらいの方を就職に結びつけ、また、そのうち半分くらいは正規で就職という目標を掲げてやっているが、大体目標どおりの数字となっている。
- 費用対効果についても考慮する必要がある。
平成29年度の取組について
- 補助金を出して講座を開催するなど中小企業のために色々な施策があるが、少子化の中で本当に働く人がいないということを捉えて進めていく必要がある。
- 今後の若者の就職支援事業を推進していく上で、企業側が採用しやすいような環境づくりが必要。
- 人手不足の影響もあり、企業は都市部、都市周辺部に戻ってきている。どの地域でどのような人手不足が起こってくるかということを丁寧に見極める必要がある。
- 企業はどういう人材を必要としていて、それに見合った雇用とは何であるかという戦略を立てる必要がある。
- ジョブパークの役割として、採用のためのノウハウというものを、人手不足の状況の中でどう企業に伝えていくかということも、今こういう時代になっては大変重要なことである。
- 宿泊業・飲食サービス業分野は、人手不足分野でもあり、非正規の多いところである。宿泊等観光関連産業の正規化の促進、人手不足の解消が大切であり、29年度から本格的に取り組む。