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平成30年7月豪雨に伴う災害救助のために使用する車両の取扱い

京都府では自治体が災害救援のために使用する車両及び災害救助を行うボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両につき、有料道路の無料化措置が実施されていますのでお知らせします。

期間

平成30年7月13日(金曜日)から平成30年12月31日(月曜日)まで

対象車両

(1)自治体が災害救援のために使用する車両

(2)災害救助を行うボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

(3)自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した府市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両

(4)自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両

無料化措置の路線

(1)東日本高速道路株式会社

(2)中日本高速道路株式会社

(3)西日本高速道路株式会社

(4)首都高速道路株式会社

(5)阪神高速道路株式会社

(6)本州四国連絡高速道路株式会社

(7)全国道路公社(※)

(※)全国から道路公社より回答を取りまとめていますので、その他措置可能高速道路会社が追加され次第更新します。

京都府道路公社/大阪府道路公社/滋賀県道路公社/長﨑県道路公社/奈良県道路公社/福岡北九州高速道路公社/佐賀県道路公社/青森県道路公社/広島高速道路公社/広島県道路公社/山梨県道路公社/鹿児島県道路公社

証明書発行手続き及び使用方法

(1)必要書類

  1. 災害派遣等従事者用証明の申請書
  2. 災害派遣等従事車両証明書にかかる災害ボランティア証明書(WORD:36KB)

(2)交付窓口

  1. 京都府災害対策課(京都府庁一号館6階)
  2. 府内の各市町村の窓口
    各市町村に受け付け状況についてお問い合わせください。
  3. 最寄りの都道府県庁・市町村の窓口
    各堂々府県庁・市町村に受け付け状況についてお問い合わせください。

(3)使用方法

証明書を携帯する災害派遣等従事車両は、料金所において一時停止した後、証明書を提出し、料金を徴収しない車両としての取扱いを受てください。

注意事項

(1) ETCの利用はできません。(有料道路の入口では一般レーンで通行券を受取り、出口では一般レーンで証明書と通行券を係員にお渡しください。)

(2) スマートインターチェンジからの流入、流出はできません。

(3)申請予定者は事前に往復の使用路線及びICについて御確認の上、申請にお越し下さい。

お問い合わせ

府民生活部災害対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp

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