中小企業等設備再建支援事業費補助金

１　事業目的

本事業は、平成２６年８月豪雨で被災された中小企業者等に対し、被災された設備等の更新等に要する経費の一部を補助し、早期の事業再開等を支援することを目的とします。

 ２　事業の募集等

中小企業応援隊※が実施事業となります。

申請は、中小企業応援隊の各窓口まで願いいたします。

※府内の各商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産業２１

 ３　補助事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京都府内に、平成２６年８月豪雨により被災した事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第２条に定めるもの、又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの）が対象です。

 ４　補助対象事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本事業は、平成２６年８月豪雨により被害を受けた設備等の更新等を対象とします。

 ５　補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要な経費とします。

 [対象経費に含まれるもの（例）]

• 建物（工場、事務所、倉庫）及び附属設備（電気・給排水・冷暖房設備、間仕切り、建物の全部又は一部を特殊室にするための施設等）の修繕　
• 構築物、機械装置（付属の工具備品も含む）、車両運搬具、備品の購入費等

 [対象経費に含まれないもの（例）]

• 土地の購入費
• 労務費、借入れに伴う支払利息、公租公課（消費税など）、建物の登記費用・官公署に支払う手数料等
• 飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用

 ６　補助率及び補助金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 （１）補助率

補助事業に要する経費の１５％以内

連年で被災した場合は、補助事業に要する経費の２５％以内

 （２）補助金額（１企業当たり）

１０万円以上１００万円以内

連年で被災した場合は、１０万円以上１５０万円以内

※補助金は、予算の範囲内で交付されますので、採択されても希望された金額の全額が交付されるとは限りません。