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租税特別措置(廃棄物関係)について

平成27年1月14日及び平成27年12月24日閣議決定により廃棄物関係で要望が認められた租税特別措置について

廃棄物関係については、以下のとおり3つの租税特別措置の要望が認められました。(概要版はこちら(PDF:634KB)

 

 

1 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置(法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税)

 

先行積立てに係る積立額が必要経費等に算入できないことを明確化した上、その適用期限を2年延長(平成30年3月31日まで)

2 公害防止用設備(廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設)に係る特例措置(固定資産税)

公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、ごみ処理施設のうち石綿含有廃棄物無害化処理用設備を適用対象から除外し、一般廃棄物最終処分場については、課税標準を価格の3分の2(現行:2分の1)とする見直しを行った上、その適用期限を2年延長(平成30年3月31日まで)

3 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置(軽油引取税)

廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長(平成30年3月31日まで)

 

 

(参考)

 

平成27年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf
平成28年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf

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京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4717

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junkan@pref.kyoto.lg.jp

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