新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議

京都府では、新型コロナウイルス感染症対策の拡大・長期化により、幅広い分野において府民の生活・消費行動や社会構造が変化する中、個々の企業による工夫だけでなく、業界全体における構造改革やビジネスモデルの再構築に向け、WITHコロナからPOSTコロナ社会における産業戦略を検討することを目的に、外部有識者から成る「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議（以下「危機克服会議」という。）」を令和2年6月29日に設置しました。

WITHコロナ・POSTコロナ社会における産業戦略

京都が強みを有する5分野（商店街・小売業、ものづくり産業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業）について、全体会議と分野別会議により議論を進め、「WITHコロナ・POSTコロナ社会における産業戦略」をとりまとめました。

WITHコロナ・POSTコロナ社会における産業戦略

全体会議

各分野間の連携や全体戦略の検討を目的に、各分野の委員が出席し、全体会議を開催しました。

全体会議開催状況

分野別会議

「商店街・小売業」、「ものづくり産業」、「伝統産業」、「観光関連産業」、「食関連産業」の5つの分野において、各分野における戦略を検討しました。

分野別会議開催状況

補助金

危機克服会議と連動した補助金として「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」を創設し、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルとして、事業化可能性調査及びチャレンジプロジェクトの取組を支援しました。

概要：コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金

実績報告書：コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金実績報告書について

成果報告会：コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金成果報告会について

コロナ対応ビジネス創出プラットフォーム

1. 設置趣旨
   コロナ社会に対応した新たなビジネスモデルが京都から次々と生み出されるエコシステムの構築を目指して、業種や業態、企業規模を超えて個別企業や企業連携グループ同士が結びつくオープンプラットフォームを設置する。
2. 参画者
   ・コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金の採択事業者（68事業者）のうち、プラットフォームによる継続支援を希望する者
   ・その他京都府のコロナ関連補助金活用事業者のうち、プラットフォームによる支援を希望する者
3. 取組方針
   危機克服会議推進委員をアドバイザリーボードとした助言や議論の場を常設し、参画者の事業推進を継続的に支援する。
4. 取組内容
   ・情報発信事業：Slack等SNSを活用した情報発信、相互コミュニケーション等
   ・相互交流事業：事業者同士の情報交換・交流会、アドバイザリーボードとの交流等
   ・研修事業：業界動向やデジタル活用等についてのセミナーの開催等
5. 事務局
   京都府商工労働観光部産業労働総務課

取組の内容

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