【受付終了】まん延防止等重点措置協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月31日実施分）早期支給分

受付は終了しました。以下は受付時の内容です。

飲食店等への協力金については、要請期間の終了を待たず、協力金の一部を早期支給いたします。
※山城・乙訓地域の市（宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、向日市、長岡京市）については、8月17日からまん延防止等重点措置区域に移行し、本早期支給受付開始時から要請内容に一部変更があります。詳細はこちらのページをご覧ください。

通常営業において、京都府が営業時間の短縮を要請している時間以降に営業されている飲食店等が、営業時間の短縮（終日休業された場合を含む）をされた場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は協力金の支給対象となります。

 

京都府では、令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間の短縮の要請に、全面的に御協力いただける府内の飲食店等の施設に対して、協力金の一部を早期支給いたします。
なお、「まん延防止等重点措置協力金」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（8月2日～8月31日実施分）の概要はこちらのページをご覧ください。

1.早期支給の概要

令和3年8月2日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）に御協力いただける京都府内の飲食店等の施設に対して、時短要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期支給いたします。

なお、本時短要請に対する協力金の全部の支給を受けるためには、別途、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請については、後日改めて御案内いたします。

協力金名称	まん延防止等重点措置協力金 【飲食店等への協力金】＜早期支給＞	新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 【飲食店等への協力金】＜早期支給＞
対象地域	京都市域	京都市以外の地域
対象業種	飲食店・遊興施設等（飲食店営業許可等を受けている施設）
要請内容	午前5時～午後8時の営業を要請 酒類提供を行わないこと	午前5時～午後9時の営業を要請 酒類提供は以下の要件を満たした上で、午前11時から午後8時30分まで 【酒類提供要件】 ①アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、②手指消毒の徹底、③食事中以外のマスク着用の推奨、④換気の徹底、⑤同一グループの入店は、原則4人以内とすること
対象者	企業・団体、個人事業主（大企業及びみなし大企業を除く）
連続要件	時短営業の協力開始日から8月31日まで連続して要請に応じること
早期支給額	45万円（3万円×要請期間15日分）	37.5万円（2.5万円×要請期間15日分）

 

早期支給のポイント

• 全要請期間（令和3年8月2日～8月31日）のうち15日分（要請期間前半分に相当）に、売上高方式（※）の1日当たりの支給下限額（京都市域：3万円、京都市以外の地域：2.5万円）を乗じた金額を、協力金の一部として、早期に支給いたします。【早期支給額は、京都市域で45万円、京都市以外の地域で37.5万円】

※令和2年又は令和元年の8月における申請店舗の飲食事業の1日当たりの売上高を基に協力金支給単価を決定する方式）

• 本申請において売上高方式で申請する中小企業・団体又は個人事業主が、今回の早期支給の対象となります。

【注意】

• 大企業及びみなし大企業は、売上高方式の対象外であるため、今回の早期支給の対象外となります。

• 協力金の早期支給の申請に当たっては、令和3年2月8日以降に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置に対する協力金を受給していることが必要です。

• 今回申請をされた方は、要請期間終了後、必ず、全要請期間に対する協力金を受給するための申請手続き（以下、「本申請」という。）を行ってください。（本申請については、後日改めてご案内いたします。）

【注意】

• 本申請に際しては、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数に、売上高方式により算定した支給単価を乗じて全要請期間の支給額を算定します。本申請の支給額は、全要請期間の支給額から、早期支給額を差し引き（相殺）した金額になります。

• また、要請期間のうち、定休日等の店休日を除き時短要請に協力した日数が15日未満となる場合は、本申請において総支給額が早期支給分を下回ることになるため、超過支給額の返還が必要となります。

• 早期支給の要件に該当しない場合や、早期支給を希望されない場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請してください。

2.支給要項・様式等 

要項の配布は8月10日以降の予定です。（要項を配布する場所（PDF：413KB））

支給要項（様式含む）（PDF：3,791KB）

①申請書（申請者に関する情報）（様式1）：Word版（ワード：23KB）／PDF版（PDF：90KB）

②申請書（施設に関する情報）（様式1-1）：Word版（ワード：28KB）／PDF版（PDF：74KB）

③誓約書（様式2）：Word版（ワード：23KB）／PDF版（PDF：117KB）

対象施設例（PDF：105KB）

3.申請手続き等

受付期間

令和3年8月10日（火曜日）午後1時から令和3年8月24日（火曜日）まで

申請方法

早期支給を希望されない等の場合、本申請の際に、協力金の総額を一括で申請していただくことができます。（本申請は別途ご案内いたします。）

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）

※令和3年8月10日（火曜日）午後1時から申請いただけます。

令和3年8月24日（火曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年8月24日（火曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

注意事項

• 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」で又は「特定記録郵便」等で受付期間内に郵送してください。申請書類が全てが確認できれば、申請の受付を行います。

申請書類

以下の全ての書類を提出してください。様式は「2.支給要項・様式等」からダウンロードしてください。

①　申請書（申請者に関する情報）【様式1】

②　申請書（施設に関する情報）【様式1-1】

③　誓約書【様式2】

支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、協力金の支給を決定し、直近に京都府から協力金を受給された実績のある口座に振込みます。（婚姻による氏名変更などで、当該口座に変更がある場合は、協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 ℡075-365-7780）にご連絡ください。）

また、支給を決定したときは、申請者への金融機関口座への振込をもって支給決定の通知とします。審査の結果、支給要件を満たさず、不支給の決定をしたときは、不支給に関する通知を郵送します。なお、この通知の再発行は致しません。

本申請について

後日、本申請において、申請要件を満たすことが分かる書類などを提出いただきます。また、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給額との差額については、本申請における審査ののち、追加支給いたします。

なお、支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給対象外であることが発覚した場合又は本申請を行わない場合は、早期支給分の協力金を返還していただきます。

また、本申請において総支給額が早期支給額を下回ることになった場合には、超過支給額を返還していただきます。

早期支給の対象とならない方（大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等）や、早期支給の申請を行わない方については、要請期間終了後に申請の受付をいたします。

要件確認フローチャート

（PDF：189KB）

4.その他

1. 本協力金の支給決定後、正当な理由なく本申請を行わない時や、支給要件に該当しない事実、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。この場合、支給した協力金を京都府に返還していただきます。なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、事業者名等を公表し、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
2. 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組状況の検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。
3. 時短営業等に協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

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