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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月5日~4月11日実施分 山城・乙訓地域:4月5日~5月5日実施分)

(4月9日変更)
まん延防止等重点措置の適用により、本ページを一部変更しました。

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(PDF:67KB)

京都府を対象として、「まん延防止等重点措置」が適用されることになり、それに伴い、京都市内の飲食店等に対し、令和3年4月12日(月曜日)午前0時から5月5日(水曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)を行います。
まん延防止等重点措置に係る協力金については、こちらのページをご覧ください。

令和3年4月12日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府を対象として「まん延防止等重点措置」が適用されることになり、それに伴い、京都市内の飲食店等に対し、令和3年4月12日(月曜日)午前0時から5月5日(水曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)を行います。
つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給するとともに、4月2日に要請した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(4月5日~4月21日実施分)の対象期間を変更いたしますのでお知らせします。(要請に関するページ

山城・乙訓地域の飲食店等においては、4月5日(月曜日)から4月21日(水曜日)までとしていた営業時間短縮要請を、4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)まで延長します。(要請に関するページ

 

営業時間短縮要請の対象エリアにおいて、順次、巡回しています。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。

支給要項・様式等は準備中ですので公表までしばらくお待ちください。

支給要件(京都市内:4月5日~4月11日実施分 山城・乙訓地域:4月5日~5月5日実施分)

協力金は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」という。)に支給します。なお、協力金の支給は、各時短要請につき対象となる1施設(店舗)につき1度です。

  • 京都市内及び山城・乙訓地域において、時短要請を行った令和3年4月2日(金曜日)以前に午後9時から午前5時までの時間帯で営業を行っている、 象施設 (PDF:262KB)を運営する企業・団体及び個人事業主であること
  • 対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること
    ※食品衛生法における飲食営業許可など
  • 要請期間(京都市内:4月5日~4月11日、山城・乙訓地域:4月5日~5月5日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること
  • 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー(外部リンク)を掲示または業種別ガイドライン等を遵守していること
  • 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。
    また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

(注)時短営業の協力開始日から要請期間の最終日までの間に、時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
準備の都合等、特別な事情があり4月5日(月曜日)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。

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支給額

1施設(店舗)1日当たり4万円

(注)定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数に応じて支給

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その他

  1. 協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、京都府に協力金を返還していただきます。なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
  2. 協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 時短要請の協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称(店舗名等)を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

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本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)

075-365-7780(月曜日から土曜日9時30分から17時30分)日曜日・祝日は休み。

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(別表1)対象施設について

対象施設一覧(PDF:262KB)

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(別表2)申請書類一覧

受付開始後、速やかに申請いただけるよう、下記の書類をあらかじめお手元にご準備ください。

提出書類
1

申請書(後日公表します。)

2 誓約書(後日公表します。)
3 支払口座振替依頼書(後日公表します。)
申請に関する添付書類
4 口座番号と口座名義(カタカナ)が確認できる資料の写し(通帳の表紙裏など)
5 本人確認書類の写し

法人:法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)
個人:運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)
注:運転免許証など裏面に住所変更等の記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。

6

直近の確定申告書の写し
法人:直近の事業年度の「法人税確定申告書別表一(一)」
個人:令和元年(2019年)分又は令和2年(2020年)分の「確定申告書B第一表」

注:申告したことが確認できるもの(税務署の受付印や、電子申告の受信通知などがあるもの)に限ります。
注:設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(写し)又は法人設立届出書(写し)を提出してください。

施設に関する添付書類
7 業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し
(食品衛生法における飲食店営業許可証、喫茶店営業許可の許可証)
8

施設(店舗)の外観(屋号が分かるもの)の写真
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている施設(店舗)は、ステッカーが写り込むように撮影してください。

9 施設(店舗)の内観(店内の様子が分かるもの)の写真
10 直近の月締め帳簿(令和2年11月から令和3年4月のいずれかの月分)
(1ヶ月間の日毎の売上状況が確認できる資料(試算表、売上台帳、出納帳等))
11 通常午後9時以降も営業していたことが分かる資料の写し(看板、ホームページ、チラシ等)
12 時短要請に応じたことが分かる資料の写し(貼り紙、ホームページ等)注:以下の例も参考にしてください。
13 理由書(後日公表します。)
前年と定休日が異なる場合のみ提出してください。

注:WEB申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
注:複数の施設(店舗)を申請する場合は、店舗ごとに7から13の書類をまとめて提出してください。
注:ご提出いただく様式は後日公表します。

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時短営業に取り組んだことがわかる資料(例)

資料例

サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。(エクセル:18KB)

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支給の流れ

フローチャート(PDF:99KB)

(参考)まん延防止等重点措置(4月12日~5月5日)に関する協力金

まん延防止等重点措置に係る協力金については、こちらのページをご覧ください。

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お問い合わせ

協力金コールセンター
TEL:075-365-7780(月曜日から土曜日の9時半から17時半、日曜日・祝日は休み