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地域未来投資促進法について

概要

地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)(PDF:539KB)は、国が策定する基本方針に基づき、府と市町村が連携して「基本計画」を作成し、主務大臣の同意を受けるものです。
事業者は、工場等の新設・増設や設備投資を行う場合、「基本計画」に沿った「地域経済牽引事業計画」を策定の上、知事に申請し、承認されると税の優遇など一定の支援措置を受けることができます。

国が基本方針を作成。市町村及び都道府県が基本計画を策定。国から基本計画の承認を得る。事業者が地域経済牽引事業計画を提出する。

各種支援策の詳細(外部リンク)

制度の詳細(外部リンク)

 

京都府の基本計画(平成30年3月28日更新)

促進区域 分野 お問い合わせ先
丹後地域(宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町)(PDF:428KB) 機械金属関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野

京都府商工労働観光部ものづくり振興課(TEL:075-414-4852)

亀岡市(PDF:682KB)

1.京都スタジアム等のスポーツ関連インフラを活用した観光・スポーツ分野

2.嵯峨野観光鉄道トロッコ列車、京都・亀岡保津川公園等の観光資源を活用した観光分野

京都府文化スポーツ部スポーツ施設整備課(TEL:075-414-4284)

京都市(PDF:806KB)

1.伝統産業・先端産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

2.ICT関連の産業集積を活用した第4次産業革命分野

3.1200年を超える歴史に育まれた多様な文化等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化分野

4.グリーン産業の産業集積を活用した環境・エネルギー分野

5.医療・健康関連等の産業集積を活用したヘルスケア・ライフサイエンス分野

6.コンテンツ関連の産業集積を活用したコンテンツ産業分野

7.ソーシャルビジネスに取り組む人材を活用したまちづくり分野

 

分野1.2.4.5.6に関すること

京都市産業観光局新産業振興室(TEL:075-222-3324)

 

 

分野3.7に関すること

京都市産業観光局産業戦略部産業政策課(TEL:075-222-3325)

 

京都市ページ(外部リンク)

和束町(PDF:1,016KB)

1.高級煎茶等の特産物を活用した農林、地域商社分野

2.「生業の茶畑景観」等の茶文化や湯船森林公園等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野

3.飲料品関連産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

和束町総務課(TEL:0774-78-3001)

和束町ページ(外部リンク)

木津川市(PDF:520KB)

1.医療・医薬品関連、食料品・飲料関連等の研究開発型産業施設等の集積を活用した成長ものづくり分野

2.お茶関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野

木津川市マチオモイ部観光商工課ビジネス推進係(TEL:0774-75-1216)

木津川市ページ(外部リンク)

山城地域(宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村)(PDF:465KB) 電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野

 

 

乙訓地域(向日市、長岡京市、大山崎町)に関すること

京都府商工労働観光部産業立地課(TEL:075-414-4881)

 

 

その他12市町村に関すること 

京都府山城広域振興局農林商工部商工労働観光室(TEL:0774-21-2103)

 

地域経済牽引事業計画について

地域経済牽引事業計画とは、市町村及び都道府県が策定し国が同意した基本計画に基づき、各事業者が策定する事業計画のことです。経済産業省が公表しているガイドライン(外部リンク)を参考に作成してください。計画の申請については、まず各基本計画のお問い合わせ先へご連絡をお願いします。申請の各様式はここからダウンロードください。(WORD:212KB)

※税収支援(課税の特例、減収補てん)等、一部の支援については、府で地域経済牽引事業計画を承認後、別途国へ申請が必要です。お早めにご相談ください。

※地域経済牽引事業計画の承認には2週間程度掛かります。お早めに各基本計画のお問い合わせ先へご相談ください。

提出資料

地域経済牽引事業計画の申請書(様式1)及び地域経済牽引事業計画の変更申請書(様式2)には、省令(PDF:94KB)に基づき下記の書類各2部を提出ください。

  1. 申請書の写し
  2. 当該地域経済牽引事業を行おうとする者が法人(地方公共団体を除く。)である場合には、当該法⼈の定款
  3. 当該地域経済牽引事業を行おうとする者の最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合には、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
  4. 法第13条第3項第4号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産(同号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第2項第3号において同じ。)の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。次条第2項第3号において同じ。)及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
  5. その他都道府県知事が必要と認める書類(パンフレット等、企業の概要がわかる資料)

承認地域経済牽引事業の実施状況の報告について

法第36条の規定により、地域経済牽引事業計画を承認された事業者は、毎年各会計期間が終了した時点で実施状況報告(様式3)を提出してください。

  • 提出期間:計画終了まで毎年
  • 提出時期:各会計期間が終了し、決算期から3ヶ月以内
  • 提出窓口:京都府商工労働観光部産業労働総務課

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お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

sanroso@pref.kyoto.lg.jp

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