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本年10月から、入国者上限の撤廃やビザの免除措置の再開等の水際対策の緩和に加え、全国旅行支援が開始されるなど、Withコロナに向けた新たな段階に移行してきました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原油価格・物価高騰や、急激な円安の進行等は、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与え、とりわけ、社会的に弱い立場にある方や中小企業等に大きなしわ寄せが生じています。さらに、人口減少や少子高齢化、それに伴う地域社会の衰退といった、我が国が抱える従来からの構造的な課題も一層深刻化しています。
このような歴史的とも言える社会の大きな転換点を迎える中で、誰もが未来に夢や希望を抱いていくためには、「日々の生活」を守っていくことが最も重要であり、そのためには、コミュニティの重要性を意識しながら、人々の支え合いによる「あたたかい社会」づくりを進めていく必要があります。
京都府では、こうした「あたたかい京都づくり」を、「安心」、「温もり」、「ゆめ実現」の3つの視点に基づき、取り組んでいきたいと考えています。全ての営みの土台となる「安心」では、新型コロナウイルス感染症や今後も発生しうる新興感染症、激甚化・頻発化する自然災害から府民の命と暮らしを守り抜くことが重要です。「温もり」では、「子育て環境日本一」の京都をつくるとともに、自然とも共生した環境にやさしい社会をつくることが必要です。「ゆめ実現」では、京都の活力の源である産業や文化、スポーツ、学生などの力が最大限発揮できるような社会づくりが重要です。
こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和5年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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