京都府環境審議会平成23年度第1回地球環境部会議事要旨

1　開催日時

平成23年5月11日（水曜日）　午前10時から正午まで

2　場所

京都府公館「第5会議室」

3　出席者

【審議会委員】浅岡委員、奥原委員、小田委員、郡嶌委員、汐見委員、内藤委員、星川委員、本庄委員、松井委員、渡邉委員　（計10名）
上記のうち、次の委員は代理出席
小田委員（代理：波多野 京都府市長会事務局次長）
汐見委員（代理：重井 京都府町村会総務課長）
星川委員（代理：藤原 京都市環境政策局地球温暖化対策室長）
【事務局】
石野 環境政策監、伊藤 環境技術専門監、森田 地球温暖化対策課長、その他関係職員
【報道機関】　1社
【傍聴者】　　1名

4　議題

部会長の選出について

委員の互選により内藤委員が部会長に選出された。

京都府地球温暖化対策推進計画(案)について

＜意見交換（主な意見）＞

・　他県の計画にはない「温暖化への適応策」が盛り込まれ、また、分野ごとのみならず地域対応の視点が入った。良い計画になった。
・　IPCCは今後40年間で再生可能エネルギーにより世界のエネルギー需要の80％近くを供給できるとのレポートを出した。
この「推進計画」をアクションプランに近づけるのであれば、再生可能エネルギー関係で何か打ち出せないか。
・　東日本大震災に関する記述が入ったが、従来からの原子力発電所の設置が難しくなる中、CO2の電気排出係数など今後どうなっていって、25％削減という目標値とどう絡んでくるのか。
・　CO2排出係数の低い原子力発電の割合が低くなると化石燃料の割合が高くなり、全体での排出係数は上がるだろう。社会全体で温暖化対策をどう担っていくかという課題がある。
・　東日本大震災を受けた世の中の大きな動きがある。ライフスタイル対策だけではなく、「節電社会」などといった、もっと強烈な打ち出しが必要ではないか。
・　震災対策と温暖化対策は切り離されがちだが、震災対策は温暖化対策ともなる。セットで考えることが必要。
　　エネルギー対策における今後2-3年の取組を一時的なものでなく根本的な変革とできるかどうか、国の政策を変えられるかどうかが大事。
・　震災対策を踏まえ国の政策がどうなっていくか不透明だが、京都府としては、他人事とせず、京都府でできることを加速していくということだろう。
・　エネルギー問題は国レベルのものと考えがちだが、府でも対応できるデマンドサイドでのマネジメントの視点を強調することができる。

＜答申について＞

・　答申案の内容について、概ね各委員の了解が得られたため、答申作成については内藤部会長に一任された。

 

 

 

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