ここから本文です。
平成27年7月23日（水曜）午後2時から午後4時
ルビノ京都堀川「羽衣」
京都市上京区東堀川通下長者町下ル
第1回委員会で出された意見を踏まえ、平成27年度のいじめ調査を実施していることについて説明。特に意見はなし。
○ マスメディアに関する調査にかかわって、平成24年ぐらいからテレビに対する 好意的な評価が低下している。スマートフォンやインターネットによるトラブルに巻き込まれる心配が出ているが、テレビの番組でも朝から事件のことばかり流されており、現実とゲームの世界とがわからないような時代になってきている。子どもたちはゆがんだ感じでとらえてしまい、それは親も懸念していると思う。
○ 深夜テレビで子どもたちが好きなアニメをやっていたりして、昼夜逆転している。
○ 情報モラルを教育し、子どものメディアリテラシーをどういうふうに育てるかということも大切である。ネット上のいじめとかにも関係するので、こうしたものに対する理解や認識、態度、スキルみたいなものを高めていくことが必要である。
○ 子どもは、普通の時間にテレビを見ていると、親と一緒に冗談と本当のことも区別しながら、きっちり育つと思う。ただ、生活リズムが崩れるので、昔に比べると制限をしなければいけないというのは事実だと思う。
● スマートフォンとか携帯は、何時以降は使わないようにしましょうとか市町によって制限をしているところもある。
○ メール、SNSで、先生が子どもとやりとりするというのは問題だ。
● 高校では、顧問が部活動の連絡に利用している実態もある。
○ いろんな調査を見ると、高校生の場合、90％以上がスマートフォンや携帯を持っていて、それがほとんどスマートフォンに変わっていき、中学生でも50～60％ 割持っている。安全確認とかのため、持たせたい保護者もいるので、非常に難しい問題である。
○ ソーシャルメディア、メディア自体を規制するということで、何時以降やめようということができるかもしれないが、基本的には子どもたちのメディアリテラシーを育てるしかないと思う。
○ 一般の企業だと、顧客とのやりとりは会社のパソコンでしか出来ない。個人的なやりとりを自分の携帯やパソコンでやってしまうと、個人的な問題につながるかもしれない。先生というのは、24時間、学校の先生で、職場でしか仕事をしないというわけではない。仕事を持って帰られる。難しいと思うが、仕事と個人の線引きをいかにするかということが大切である。
○ 岩手の事件では中学生が連絡ノートに具体的なことを書いて、担任の先生も淡々と対応しているように見えるが、中学生の頃はみんなこのように「自殺する」、 「死ぬ」というようなことを言うのであれば、そのことによって、この子が埋没していた可能性があるのではないか。
○ 担任は気に掛けていた、対応していたとの記事もあり、埋没させていたわけではないと思うが、学校がいじめ件数を0にしようとしていたという報道は気になる。
○ 件数が０というのは、おかしいのであって、ささいなことが少しでもあったら報告するようにというのが、責任者としての校長の役割ではないかと思う。
○ 問題になるのは、基本方針はつくってあったが、それが機能していたがどうかということ。いじめ防止組織が常設してあって、会合が定期的に開かれて、把握 していくことが望ましいが、学校によって実態が様々なのは危惧される。
○ 常設の委員会が、こういうことが起こったときに機能することが大切。担任は加害側生徒を注意をしたが全然変わらなかったとの報道もあるが、女性の先生が男子生徒に注意しても言うこときかないことがあるので、担任も悩んでいたのだと思う。管理職に相談できない雰囲気があったのかと思う。
○ 管理職が法律を理解せず、自分たちは知らなかった、担任１人の責任ともとれる発言は問題である。
● 校長先生方に、「いじめをなくそう」、「ゼロにしましょう」と言ってはいけないと考えている。体罰とか、学校事故は「なくしましょう」とは言えるが、いじめに関しては、そこに３人集まれば必ずいじめが起こるという人間観を持たないといけない。いじめがあっても、早く見つけることが１番大切であり、早く見つけることを徹底する必要がある。
○ １番悪いのはシステムが機能していないことに尽きる。いじめへの対応で、担任の年齢や経験によって違いがあるのかが気になる。
○ ものが言えない雰囲気の学校はあると思う。とりあえず形が作られて、その時は意識があるけども、その内になくなるということの繰り返しではないか。続けて啓発していかないと組織的に動かないということになる。
○ 担任が抱え込んでしまうという学校文化が日本ではどうしてもある。いろんな専門家がみんなでオープンにチームでやることがないのが、今回大きな問題だと言われている。抱え込まずに学校全体で共有するという意識や雰囲気を校長が持つことが求められる。
○ チーム学校といわれるが、そうはなっていない。いろんな機会に、チームとして機能させていくことや、いじめをできるだけ把握していくことを意識する。いじめは、起こり得ることだが、なくさなければならないのはいじめに関連する自殺。いじめは撲滅できないので、できるだけ拾い上げて最小化することが大切。うまくいけば成長のための良い意味でのストレスにもなる。
○ いつも１人でぽつんといるような子どもは、いじめ調査では曖昧で、担任もその状況に気づいてはいるが見て見ぬふりをしている状況があるのではないか。そういう盲点を発見するような調査もしている市町村があるとの報道もあった。
● 京都府内でも生活アンケートをされている市町もあると聞いている。ただ、いじめ調査については法もできたので、府内で同じ定義で統一して行っている。
○ 相談されたら、動かないといけない。大人側の問題として、より自覚を深めて、サインを絶対に見逃さないで、ひとりで解決しようとしないことを徹底させないといけない。
○ 岩手県の事例では、小規模校でなく、同じ学年で４クラスぐらいあって、それなりの規模がある学校のようだが、学年団とか担任団とかでも相談ができなかったのか。
○ 本人が調査で訴えることと担任の観察の間にズレがある。担任は生活記録ノー トに書かれていることは把握し、いじめがあると確認できているが、生徒が調査でいじめがないと答えれば、いじめはないとなってしまう。
○ いじめの認知件数というのは何も調査だけではなく、個人面談や本人の訴え、日々の観察から一応あげてくるはずだが、担任のレベルでそれがどれだけ意識されているかが問題である。
● 行政レベルでは、日々の子どものサインを見逃さないようにと訴えている。その上で、こういうアンケート調査、聴き取り調査をしてもらいながら、子どもの変化をとらえることを管理職に言っている。
○ いじめのような問題は、喉元過ぎると熱さ忘れるということになり、だんだん感度が下がる。いじめ調査の意義というのは、いじめの発見というのもあるが、この調査をやることによってもう一度スイッチを入れ直す、感度をもう１回維持 するような装置としての隠れた意味がある。
○ 教職員に対する毎月のアンケートはないのか。「あなたのクラスにいじめありませんか」というようなことをするだけでも教師の意識はあがると思う。ひやりとすることがあったら、それは今回大事に至らなくてよかったということで、次は 注意しようと思う。そういうことをやっていれば職員会議で自動的にあがっていくことになる。
○ 岩手県矢巾町の事案では、１年生のころからいじめられていたということだが、担任間の引き継ぎはなされていなかったのか。
● 報道によれば、１年生のときは校長まで上がっていて、指導したので終わったという整理がされた。校長が変わったが、校長間で引き継ぎがなかったようである。
○ これから第三者委員会を立ち上げて人選をしていくようだが、被害者の意向に沿った者を委員に入れるとの報道もある。断れない状況もあると思うが、中立性、信頼性、信憑性をどのように担保していくのか。
● 常設の第三者委員会に、被害者側の意向に沿ったメンバーを入れない場合、被害者側の協力が得られない中で報告書を作っても、それは有効なのかどうかを検討する必要がある。
○ 被害者、遺族側が１番知りたいのは真実であり、納得のいく第三者委員会の人選が必要であると思う。他県の事例みたいに、顧問弁護士を入れるというようなことをせず、納得のいく人選をして、提示することだと思う。
○ 第三者委員会の委員のあり方について、被害者側の要望が強い場合等の対応については、他府県の例も参考に検討しておく必要があるのではないか。
○ 中学校では、担任の先生は、生活記録ノートみたいなのはよくやっていることなのか。結構詳細に書かれているが、保護者には、全然中身が伝えられてなかった。誰にも言わないでくださいと書いてあると、担任としても保護者に伝えるべきかどうか迷うのでは。スクールカウンセラーと相談するのか。
● 今回のような生活ノートだけではなく、勉強と一体型になっているものは結構実施している。勉強しましたということと、その中で自分の思いを書いたりすることは実施している。あとは、班やグループの中で回したりするノートで、担任もみながらやるものがある。この学校が、個別に悩みなどを担任の先生とやりとりするのはすごくいい取組だと思うが、これがなぜ生きなかったかというのが残念でならない。
○ 最大40人いるわけで、空き時間がない中、40冊みるのは労力としては大変だと思う。きっちりみられるのかなとも思う。
京都府いじめ防止対策推進委員会 事務局 教育庁指導部学校教育課
電話 ０７５－４１４－５８４０
お問い合わせ
京都府教育庁指導部学校教育課指導第2担当
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5840
ファックス：075-414-5837
gakkyou@pref.kyoto.lg.jp