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９月26日から10月6日までの11日間、和歌山県において「2015紀の国わかやま国体」が実施される。東京オリンピック・パラリンピック2020の開催が決定し、アスリートを計画的に発掘・育成・強化することの重要性がより一層高まっている。日本体育協会では、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」、「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘・育成・強化を促進するため、実行計画を策定した。
具体的な動きとしては、オリンピック・パラリンピックの実施競技・種目で国体において未実施の競技・種目・種別のうち、当該中央競技団体に対する調査やヒアリングの結果を踏まえた上で、競技・種目・種別を選定し、各大会の開催県及び会場地市町村との調整が整ったものをイベント事業として実施することとしている。
さらに、イベント事業として実施した競技・種目・種別のうち、一県あたりの登録競技者数が規定を上回ることや、その都道府県数など、正式競技（種目・種別）への導入条件を充たし、調整が整ったものを正式競技（種目・種別）として実施することとしている。
長崎国体で公開競技として行われたトライアスロンが、平成28年度の第71回岩手国体では正式競技として実施されることが決まっている。表の左に国体未実施オリンピック10競技を掲載しており、トライアスロンを除く、９競技について、今後３段階で正式種目及びイベント事業として導入され、６競技において実施することが決定した。また、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会の追加種目として、「野球･ソフトボール」「ボウリング」「空手」「ローラースポーツ」「スポーツクライミング」「スカッシュ」「サーフィン」「武術」の８競技が最終選考に残り、９月にはＩＯＣに提案する追加種目が決定する。
このような国体の新規競技の導入に対して、京都府としても、新たな競技力向上対策に努める必要がある。
次に、京都府競技力向上対策本部の事業について、今年度から競技スポーツ振興事業の名称を京のアスリート育成･強化総合推進事業と改め、パワフル京都推進事業では、「京アスナビ」システム推進を定着させ、京とアスをつなぐ応援サポート事業として、ジョブパークと連携しながらマッチングが成立した企業にアスリートの年間活動費を補助する事業を進めている。ふるさと選手と「京の学生」支援事業では、ふるさと登録選手及び京都で学ぶ大学生選手が、国体で京都府選手として活躍するための支援を行っている。国体選手等強化支援事業では、重点強化種目レベルアップ支援、ハイパフォーマンスサポート、京の女性アスリート育成支援など、新規事業を立ち上げ、国体男女総合成績８位以内入賞を目指している。また、未来のメダリスト創生事業を立ち上げ、将来のオリンピックで活躍に期待がかかるジュニア層の選手を指定し、オリンピック等国際大会でメダル獲得を実現できるように支援していく。現在、競技団体から推薦された選手を選考し、事業に取りかかるところである。
つづいて、タレント発掘・育成事業については、ジュニア選手の発掘・育成の事業であるが、今までフェンシングとバドミントン競技で実施していたが、本年度からは、府北部の久美浜湾を拠点にカヌー競技を加え事業展開を開始した。また、本年度から、１期生が中学生となり、進学先の中学校に、タレント発掘・育成事業についてより一層の理解をいただくために、事業説明を行った。中学校それぞれで部活動の方針もあり、部活動の位置付けにおいて教育的なウエイトが大きい活動もあり、場面によっては部活動を優先するような状況も出てくる等課題を解決しつつ、より良い方向に進めていきたい。
和歌山県を幹事県として大会愛称「2015 君が創る 近畿総体」が開催され、本府では６競技７種目を担当する。地域活性化もインターハイの大きなポイントであり、昭和63年の「京都国体」や平成９年の「京都総体」で根付いたスポーツの拠点地が開催に御尽力いただいている。
出場校も決定し、各選手達が、今年の京都の夏を大いに盛り上げてくれることと確信している。まさに、「京都府スポーツ推進計画」のサブタイトルである「スポーツは、良き方向へと導く力」を実感し、「スポーツ風土づくり」を進めることが出来るインターハイとなるよう、大会成功に向けて、関係機関等との連携協力を図っていきたい。
オリンピック・パラリンピック教育の目的は、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けた気運の醸成を図るとともに、各地にオリンピックレガシーを構築することであり、生涯を通じたスポーツへの参画の定着・拡大と障害者スポーツを含むスポーツに対する国民の関心の向上である。京都府の取組の現状としては、バリアフリーをはじめとする共生社会の形成、多様性（他者への共感、思いやり等）の尊重、公徳心（ボランティア精神等）の醸成を柱として進めている。
「平成27年度６月補正予算案主要事項」（別添資料参照）について説明する。
亀岡市と連携し、脆弱な状況にあるアユモドキの消息環境の早期改善とスタジアム建設を望むアユモドキの保全活動を行う地域住民や署名を提出した48万人の府民の強い思いに応えるため、「アユモドキ等の自然と共生するスタジアム」の整備に着手し、新たな公共事業モデル（デザインビルド方式により、設計･施工の各段階において、環境保全専門家会議の議論の結果を工事内容に反映させるなど、工事種別ごとに柔軟な設計変更に対応）により、設計・施工を一括発注していく。
京都スタジアム（仮称）の整備イメージとしては、入場可能者数２万人程度、全席を覆う屋根、最前列をフィールドと同じレベル（ゼロタッチ）にし、臨場感・躍動感を創出、ゆったりした座席の設置、クライミングウォールの整備をはじめ、地域イベント（物産展等）やコンサートの開催ができるように進めていく予定。これらのイメージは決定されたものではなく、今後変更されることがある。
○事務局説明
京都府では、平成27年度新規事業として、「京の女性アスリート育成支援事業」を立ち上げた。この事業は、「女性アスリートが抱える特有の課題を克服し、競技に取り組む環境を整えるとともに、多方面からサポートする体制を構築することにより、女性アスリートの競技力の向上を図る。」ことを目的とし、取り組んでいる。年７月、同年３月の東日本大震災から４ヶ月後、被災された多くの方々に勇気と希望を与えた女子サッカーワールドカップにおける“なでしこジャパン”の優勝は、 2011年６月に制定されたスポーツ基本法とあいまって、女性アスリートの支援にさらに拍車をかけることになった。女子サッカーだけではなく、現在ではオリンピック競技大会においては、女性が参加できる競技数（メダル数）が増加しており、特に、近年の夏季大会で我が国の女性アスリートのメダル獲得率は男性アスリートより高い状況であり、女性アスリートの更なる活躍が期待され、環境さえ整えば彼女らの高いポテンシャルをより一層引き出せると思われる。そのために遠回りに見える“育成”に取りかかることが、その後のスポーツの発展に不可欠であり、怠ってはいけないことであり、心も身体も子どもから大人へと大きく変わる非常に繊細な成長期のアスリートをどのように指導していくか、強化と異なるアプローチが必要である。育成の対象となる金の卵に直接指導することもちろんであるが、彼女達に寄り添う指導者や保護者の方にもその役割を担っていけば、さらに多くのかつ適切な支援が可能になると考えている。女性アスリートの国際競技力向上に貢献し、女性アスリートの育成基盤や強化プログラムにおける課題及び女性アスリートが抱えている特有の問題に対応できる様々なモデルプログラムについて御意見をいただきたい。
○意見（委員）
女子のスポーツは、男子と同じ場で活動することが多い。大会や施設面での環境において改善ができていない。指導する指導者も女性が少ない。丁寧な指導に至っていない。世界で活躍しているのはクラブ化しているところが多い。もっと女子の環境を整える必要がある。
○意見（委員）
女子のスポーツ離れが進む。ミニバスの女子の入部率が低い。バスケからダンスへの移行がある。その理由として考えられることは指導するものに男性が多いため、日常的に女性の指導者のところには集まりやすい傾向がある。また、固くて痛いボールなどを嫌う傾向がある。いわゆる親しみやすい道具を用いるような環境の整備をしていきたい。
○意見（委員）
大文字駅伝を例にあげると指導者の熱意がそのまま成績につながる。叱咤激励の中で指導されている。結果として西京区・右京区が今は強いが、中学生になるとその反動でやらないことが多い。あるトライアスロンの選手は中学に行ってから取り組み成功した例であると思う。一般市民の目で見たスポーツは指導者の課題が大きいと思う。
○意見（委員）
食事・身体づくりとしてウエイトコントロールとの関係が特に女子は大きい。高校生を中心に栄養指導しているが、高校時代トップにある選手が大学生では花開かないことが多く、小学生レベルから栄養に関する指導・育成が必要であると感じている。スポーツをする上で必要な栄養摂取ができていることが重要である。そういうことを体得していない選手が非常に多いことが懸念される。他に、女性として生理的な特徴を理解して目標設定ができることが大切である。
○意見（委員）
自分自身も競技を断念してやめたことがあったが、子どもの頃、競技への復帰になる理由の１つとして指導者の魅力があげられると思う。女性の立場から女子を指導することは難しいと思う。客観的には社会的なプロセスの中で犠牲を強いられることが多いからである。本気でやることへのリスクがある。身体の面については男性が女性を現場で指導する面の難しさがあると思う。将来のビジョン・プランに基づいたことを考え、医科学的な部分と社会的な場面でのサポートを考えていく必要がある。
○意見（委員）
いま、ジュニアの指導にあたっている。小学生の全国大会が多くある。親の熱意が大きく情報も多くある。空手道ができる高校は府内では華頂など２校しかなく、通学が厳しい。通えなければ寮がある他県へ流出することがある。高校生のひとり暮らしの条件は厳しく、特にメンタル面での悩みを抱える選手の場合は、家族としてのサポートが必ず必要であると感じる。更に自分自身の問題としては、無理をして体重を落とすことが多かったため栄養面での知識を得るチャンスをもらえたし、ナショナルチームでのサポートがあった。健康管理には苦労したことが思い出される。
○意見（委員）
施設面で制限がある。京都では中学までは民間クラブチームで活動ができることが有利である。高校入学と同時に強い選手は他府県へ流れている。インターハイの府代表はねらいやすい。
○意見（委員）
最近小学生は繊細な面が多く、見た目のカッコ良さを求めている傾向が強いと思う。女子にとっては魅力的な競技を求めているように感じる。
○質問（委員）
具体的な支援の方法を京都府として、どのように考えておられるのかをまず知りたい。
○回答（事務局）
指導者の育成に重点をおく、ジュニア期のスポーツ障害などにもターゲットを置きつつ、高いレベルでの指導についてはＮＴCから指導者を招聘して、競技の枠を超え、食事面への取り組みや競技団体に協力を得る。また、女性に焦点をあてた意見交換の場となるようなフォーラムを11月に計画しており、知識や見識を広めるようにしていきたいと考えている。
○意見（委員）
そうした取組については、今後、悩みを抱えている選手が気軽に相談できたり、研修会に参加できなかった人も情報が得られるようよう、ホームページを開設するなど窓口を作っていく必要があると思う。
○意見（委員）
摂食障害への問題として選手に正しい知識を入れることが重要である。また母親との関係が問題には大きく影響するため、女性としての問題行動等を深く理解しておくことが大切である。また、メディアが選手に密着していることがあり、生活の中でもプライベートな部分にまで入り込んでいる。競技に集中できないことがあるので、アドバイスや知識を与えることができれば改善していけると思う。
○説明（事務局）
生涯スポーツ分野では、「府民誰もが、ライフステージやライフスタイルに応じてスポーツに親しみ健康で元気な生活を確立し、スポーツを通した地域の絆づくりを進めます。」を目標に掲げ、府民総体を含めたスポーツイベントの充実として、府民総体マスターズ部門の創設、府民総体において中高年を対象とした新体力テストの実施、府民総体におけるグルメリレーマラソンの定着を図る等、「成人の週１回以上のスポーツ実施率を３人に２人（65％程度）、週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人（30％程度）以上にする。」ことを具体的目標としている。超高齢社会を迎えるにあたり、健康で自立した生活を送るためには、高齢期を迎える前から日常的な運動による健康の維持、体力の向上が必要である。そのためには、働き盛りや子育て世代にあるうちから、運動する習慣を確立させていくことが大切となる。また、少子化や地域社会の人間関係の希薄化が進む中で、運動やスポーツを通して、「人と人とのつながり」「地域の絆」を確立し、地域が活性化することを目標としている。
子育て世代に向けたプログラムや中高年の身体動作の指標、障害のある人もない人も共にできるプログラム、家族でできるプログラムの作成や日常生活で安全に身体活動を行う方法の提供を様々な形でお願いしたい。
○意見（委員）
組織として啓発しているが、指導者が高齢化していることで厳しいと感じる。また障がいがある方や高齢の方への取組を推進していきたい。
○意見（委員）
スポーツ推進委員として、全国レベルで進めている総合型スポーツクラブにおいて、大学生がジュニアを指導することが日常的にあればよいと思う。
○意見（委員）
スマートスポーツが町づくりと関わっている。和束町では地域力として年齢層にあった取組としてマウンテンバイクを進めているところである。京都府ではこの競技のできる環境が少ないため、地の利、自然環境を活かして環境を整備していきたい。また、森林浴など歩いて健康づくりを目指し、病気をなくすこと、予防することの取組も併せて考えている。特に農村の環境を生かした新しいものを広めたい。
○意見（委員）
女性スポーツについては各市町村では大きな取組はできていない。宇治市では、高齢者などの市民全体が楽しめるように、地域コミュニティの創設や宇治川マラソンのように地域の観光と結び付けた歴史・文化・観光・遊び分野と融合したイベントとして地域性を活かした取組を行っている。
○意見（委員）
一般的なボランティア活動の視点がないので、申し込みをしていくシステムをつくり、自発的な層を導いていく活動の場を広げることが大切である。募集の方法を団体だけではなく、個人に対して行うことで活動の場が広がると思う。一般的にスポーツ分野でのボランティアは浸透していないので、誰でもできるアピールをしていく必要がある。
○質問（委員）
ライフステージに応じたとはどのような人を対象にしているのか。
○回答（事務局）
現在はジュニア層に多い。社会人に向けては、成年から高齢者にかけてのきっかけづくりや継続的にできるように、機会を持たせる機会を細かいライフステージに分けた形を考えている。
○意見（委員）
スポーツごころが上手く表現しているように、一般の人がどのようにして関わるかということが大事である。道しるべを示していくことが重要である。具体的な光があたる層は児童・生徒の部分だけであり、就学前の子どもの層への取組は遅れている。また、社会人の運動機会をつくるためには、子どもを巻き込んだ取組で親も一緒に参加できることが大切である。健康寿命の延伸とかかわる年代を引き込む工夫が必要である。
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