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第11回(第115回)京都府スポーツ推進審議会の議事要旨

1 開催日時

 平成28年7月22日(金)午後3時から同4時30分まで

2 場所

 ルビノ京都堀川「平安」の間

3 出席者

出席委員


 武田暹会長、水野加余子副会長、中村正一、大溝誠則、藤井博志、森洋一、岩崎万喜子、梅田陽子、木村祐子、河合美香、堀 忠雄、奥西康人、瀬川 彰、稲垣勝彦 各委員

事務局


 川村指導部長、角井保健体育課長 徳廣スポーツ振興課長 他事務局員15名

欠席委員


 南 享、神ア清一、荒賀知子、小林千紗、藤田信之、松永敬子 各委員

4 委員の交代について

 南 享(京都府中体連)、大溝誠則(京都府高体連)、奥西康人(京都府市町村教委連合会)、瀬川 彰(京都市文化市民局)、稲垣勝彦(京都府文化スポーツ部) 各委員 

5 内容

(1)開会


 武田会長 挨拶

(2)報告事項


 平成28年度主な取組について
   ア.京の子どもダイヤモンドプロジェクト「京都きっず」
   イ.京都トレーニングセンター

(3)協議事項


 「府民の『する』『観る』『支える』『学ぶ』スポーツ活動の充実に向けて
 〜子どもから高齢者までがスポーツに親しむことのできる環境づくり・取組について〜
 ア.総合型地域スポーツクラブの取組の充実・活性化に向けて
  (ア)学校や地域の団体(体育協会、スポーツ推進委員、体育振興会、自治会等)との連携・協働を進めるための働きかけや手立てについて
  (イ)総合型地域スポーツクラブが、育児・子育て支援や高齢者等の健康づくり、生きがいづくりにつながる地域の居場所とするための働きかけや手立てについて
 イ.2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連づけた取組について
  (ア)大会開催を契機としたスポーツへの誘いについて

(4)閉会


 川村指導部長挨拶

審議(協議事項)内容(結果及び主な意見)

1 報告事項について(内容の要旨)

○事務局説明
 京都府スポーツ推進計画に基づき、本審議会から提案いただいた「スポーツごころ」をキーワードとして生涯スポーツの推進・子どもスポーツの充実・競技スポーツの充実・スポーツ施設の充実の4つの柱を中心に計画を進めている。今回は、競技スポーツ分野から京の子どもダイヤモンドプロジェクト「京都きっず」について、施設充実分野から京都トレーニングセンターについての2点に絞って報告させていただく。

(1)京の子どもダイヤモンドプロジェクト「京都きっず」について

○事務局説明
 優れた資質のあるジュニア選手の発掘・育成を行い、将来わが国を代表するアスリートとして国際大会でのメダル獲得を目指すとともに、その経験を通じて、豊かで明るい社会の発展に貢献できる若人の人材育成を目指して取り組んでいる事業である。平成24年度からスタートし、今年度、新たに5期生を加え、フェンシング21名、バドミントン20名、カヌー7名の計48名で実施している。
 昨年度の主要大会での結果としては、第16回東日本少年個人フェンシング大会男子フルーレや第1回全国小学生フェンシング選手権大会での優勝をはじめ、カヌー競技でも全国レベルの大会で上位入賞者を輩出するなど、将来性豊かな人材の育成に努めているところである。
 育成プログラムの内容は、年30回の共通プログラムと専門プログラムをうまく融合させながら進めているところであるが、人数増加に伴う選手管理等の問題、共通プログラムでの南部や北部への移動に伴う様々な参加者の負担など、事業開始当初とは環境や条件が大きく変化している。現在の予定では、平成32年には、3競技あわせて約70名のきっずの育成を進めることになり、きっず卒業後の育成方針とあわせて、プログラムの進め方や財源の確保など長期的なビジョンでプログラムの見直しと改善にあたることが重要であると考える。また、このプロジェクトを京都府のジュニア・アスリート育成のロールモデルとして、他競技へと繋げていく必要があり、プロジェクトの趣旨を継承しながら課題解決を図り、新たな方向性を構築していくことが、よりよいセカンドステップになると考える。今年度は、将来のビジョンや方向性を明確にする1年にしたいと考える。

(2)京都トレーニングセンターについて

○事務局説明
 府立丹波自然運動公園に、中・高校生を中心としたジュニア競技者の育成拠点となる京都トレーニングセンターが完成し、6月18日に竣工式、7月16日にオープンした。トレーニング棟と併設した300名の宿泊が可能な宿泊棟が完成し、府民の交流や絆づくりにも活用できると考える。また、府内産木材を利用した府内最大の木造公共建築物であり、災害時の非常時には、防災拠点としての役割を担うことができる。
 トレーニング棟については、最新のトレーニング機器を備えており、指導者は、オリンピック・パラリンピック日本代表チームのトレーナー経験者をセンター長として、指導スタッフが常駐しており、筋力測定・動作分析・トレーニング指導・メンタルトレーニング指導・栄養指導にあたる。近隣大学や京都府医師会と連携したコンディショニングや医事相談も対応していきたい。また、障害者の方も利用できる機器を備え、障害者スポーツの指導者も常駐しており、障害のある方も安心して利用できる。広く一般の府民の方の利用も可能である。
 宿泊棟については、指導者、教員向けのユニットバス付きの部屋もあり、一般の方や家族での利用も可能である。研修室や畳の大部屋もあり、講習会、会議、ミーティング、学校行事、学習合宿、地域行事等にも活用できる。
 京都テルサの京都府スポーツセンタースポーツ医・科学室とも連携し、ジュニア・アスリートの競技力向上や府民の健康増進、体力向上が図れるよう、府教育委員会、府体育協会、京丹波町、公園協力会とも協議を重ねながら効果的な事業促進に向けて努めていきたい。

○意見
 素晴らしい施設なので、機能を生かしていくためにも指導者を充実させていただきたい。

2 協議事項について(内容の要旨)

(1)総合型地域スポーツクラブの取組の充実・活性化に向けてについて

○事務局説明
 生涯スポーツ社会の実現に向けて、ヨーロッパ型の地域密着型のスポーツクラブを育成するという国のスポーツ振興施策として、平成7年から育成がスタートした。国の当初計画では、全国各市町村に少なくとも1つの総合型地域スポーツクラブをつくることを目標とし、現在全国に3,550クラブ、全市区町村の8割に設置されている状況である。
 京都府においては、平成16年から平成25年までの10年間で50クラブを府内に育成しようと、本審議会にもクラブ育成小委員会を設置し、京都らしいクラブづくりを検討いただくなど、取組を進めてきた。現在、府内には49の総合型地域スポーツクラブと、府立高校を拠点とする10の開放型スポーツクラブが23市町村に設置されている。未設置市町村は3町という状況である。
 地域の身近な存在として総合型地域スポーツクラブの担う役割は大きいが、各クラブの自主自立、更なる充実に向けては、少子高齢化など地域的な課題もあり、現時点では教育委員会、体育協会において支援を行っているところである。
 本日は、生涯スポーツの更なる振興につなげるためのツールとして、活動いただいている総合型地域スポーツクラブについて次の2つの観点から御意見をいただきたいと考える。

 (ア)学校や地域の団体(体育協会、スポーツ推進委員、体育振興会、自治会等)との連携・協働を進めるための働きかけや手立てについて
 (イ)総合型地域スポーツクラブが、育児・子育て支援や高齢者等の健康づくり、生きがいづくりにつながる地域の居場所とするための働きかけや手立てについて

○事務局説明
 本府では、平成11年より、総合型地域スポーツクラブの創設や取組を推進してきたが、「会員の確保」、「財源の確保」、「指導者の確保」が本府だけでなく、全国的な課題となっており、持続可能な仕組みとしての総合型地域スポーツクラブのあり方について検討が進められているところである。本府においても。現在4つのクラブが活動休止中となっている。
 今年度は、総合型地域スポーツクラブ育成支援によるクラブアドバイザーによるアドバイスや連絡協議会での情報交換、人材育成を目的とした研修会を活性化するなどクラブ育成支援に向けた取り組みを進めているところであり、今後も支援体制を充実させていきたいと考えている。
 また、現在、順調な運営ができているところもあるが、将来、少子高齢化に伴い指導者の高齢化や会員不足により、運営が厳しくなることも懸念されることから、情報提供や人材育成を中心とした支援体制を充実させていきたいと考える。今後も、地域の身近なスポーツクラブとして、総合型地域スポーツクラブの担う役割は大きいといえるが、さらに、地域の人々の参加意識が高まるような魅力あるクラブに成長させていく必要がある。
 今回は2つの観点から御意見をいただきたいが、1つ目は、推進計画の目標にあるように、広域的な拠点となるクラブを育成し、その拠点クラブを中心としてクラブ間のネットワークを図りながら、取組を進めることも考えられる。さらには、学校や地域の体育振興会や体育協会、自治会等との団体との連携・協働による取組も考えられる。
 このような他の団体との連携・協働による取組を進めるには、どのような働きかけや手立てが有効であるか。
 また、現在、総合型地域スポーツクラブは、地域の居場所づくりの場として期待する声がある。各行政機関との連携において、育児支援や高齢者等の健康づくり、生きがいづくりなどにつながるのではないかと思われる。
 その点において、どのような働きかけや手立てが必要か。委員の皆様方のそれぞれのお立場から様々な御意見をお願いしたい。

○意見(委員)
 IDEゆうゆうスポーツクラブは、設立16年目である。町内のスポーツ推進委員、体育協会、町教委の協力をいただき、活動している。会員はすべて小学生である。土曜日の子どもの安心な居場所づくり、有意義なスポーツ活動の場として機能している。スポーツ教室の指導については、大学のクラブを招いて事業を展開したり、府の国体選手等派遣事業を活用するなど、次世代の運営スタッフの育成にも取り組んでいる。このような取組は、クラブ員以外の住民にも幅広く周知できている。他にも井手町の自然を利用したネイチャーゲームや南丹市で実施した登山や農業を体験するマウンテンアドベンチャー、府民総体オープニングフェスタで実施されるグルメリレーマラソンへの参加など、いずれも好評である。今後は、山城ブロックでの協働事業や要望の高い専門性の高いスポーツ教室にも取り組んでいきたい。

○意見(委員)
 高等学校の施設や教員の指導力を活かした開放型地域スポーツクラブを創設したことで、確実に子どもたちへのスポーツの裾野が広がっている。ただし、各市町村にある総合型地域スポーツクラブと地域の学校との連携については、うまくいっていないのが実情ではないか。

○意見(委員)
 総合型地域スポーツクラブの取組とは別に、育児・子育て支援や高齢者の健康づくりについては、地域において別々に取り組まれているが、まずは、それらをどのように組み合わせていくかという問題と、それらを地域としてどのように把握し、一体となった取組に繋げていくかという問題がある。ネットワークを広げるだけでなく、そこに行けば何でもできるという形を作らないとなかなか連携することは難しい。また、地域の居場所としての存在価値を高めるには、誰がリードし、事業を進めていくかという問題もあるが、おそらくまだそこまで至っていない。育児・子育て支援と高齢者の健康づくりは、行政での担当も違い、情報収集が難しいという一面もある。

○意見(委員)
 まちづくりとしての観点から話をさせていただく。特に農山村という自然豊かな町で、どのような生きがいづくり、健康づくりをしていくか、生涯の居場所としてどのような町にしていくか、特徴づけていく必要がある。温泉をはじめ、自然豊かな山を利用した緑泉コースでのトレッキング、マウンテンバイクなど、地域の特性を活かしながら、健康づくり、まちづくりに取り組んでいる。

○意見(委員)
 総合型地域スポーツクラブはスポーツ基本計画に基づき進められ、途中から自主運営へ向けて、受益者負担による運営を目指すこととなったが、なかなか市町村や住民には受け入れられず、それでもいかに広めていくかというのが現状である。京都府においても、IDEゆうゆうスポーツクラブのように、すばらしい取組をされているところもあるが、難しいところもたくさんある。会員が子どもに集中しているところと高齢者が多いところなど、クラブによって特徴がある。これまでも国の対策として、高齢者の体力測定をしようとか、セカンドキャリア対策につなげようという取組があったが、うまくいかなかったという経緯がある。やはりそれぞれに地域性と個別性があり、全部を1つにまとめることはできない。それぞれの地域性や個別性を考慮した上で、研修を進める必要がある。

○意見(委員)
 創設の際の補助金が1年で打ち切られ、財源をどのように賄っていくか検討したが、実質上、会費を値上げすることは無理である。現在も、クラブの資金は会費で賄っているが、学校施設の利用や補助していただく機関をさがすなどしながら、工夫を重ねて運営を続けている。持続するためには補助金が必要である。

○事務局回答
 総合型地域スポーツクラブの現在の状況や課題については、委員の皆様から御指摘があったとおりですが、このようなテーマを出させていただいた背景として、総合型地域スポーツクラブが順調な取組になる要因として、IDEゆうゆうスポーツクラブのように、学校や地域の団体(体育協会、スポーツ推進委員、体育振興会、自治会等)とのつながりが非常に強いということが特徴としてあげられる。本来、それらの機関や団体は、なかなか一つの場に集まりにくく、多くの総合型地域スポーツクラブが、クラブだけで孤軍奮闘している状況がある。また、広報不足もあるが、近隣の学校が総合型地域スポーツクラブの活動を把握できていなかったり、すぐ近くで高齢者の健康づくりの取組が行われていても、お互いが別個のものとしてとらえている現状がある。本会の中で出された内容をそれぞれの立場の関係機関に持ち帰っていただいて、情報を共有していただけるようお願いしたい。

(2)2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連づけた取組について

○事務局説明
 この平成27年度に文部科学省から出された資料は、国の基本な方向性を示すもので、東京オリンピック・パラリンピックを通じて、いかにレガシー、すなわち「有益な遺産」を残すかが重要視されおり、京都府においても京都国体のレガシーが今なお、各地域に根付いている。最近では、このレガシーという言葉が理解されにくいためか、アフターオリンピックと表現されている。
 このような中、昨年度、京都府教育委員会では、国の指定を受けて、学校や地域におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進に向けた調査研究を実施した。
 まずは、担当から児童生徒を対象とした学校での取組を報告した後、児童生徒のみならず、東京オリンピック・パラリンピックの開催を、幅広い府民の皆さんの「スポーツへの動機づけ、きっかけづくり」に繋げることができるか、それぞれの立場から御意見を頂戴したい。


○事務局説明
 昨年度、京都府教育委員会では、「スポーツの持つ力」を実感させるとともに「スポーツごころ」を育む教育モデルの構築を目指し、府内の小中高及び特別支援学校31校をオリンピック・パラリンピック教育推進校として指定し、実施した。
 本府のオリンピック・パラリンピックレガシー創出の取組として、5つの柱を目指す取組を実施した。
 1つ目の柱は、児童生徒とオリンピアン、パラリンピアン等との交流によるスポーツへの誘いや自己肯定感の醸成を目指す取組。
 2つ目は、スポーツ交流を通じての障害者や高齢者への理解や共生社会の形成を目指す取組。
 3つ目は、オリンピアン等による講演会や講習会によるスポーツへの関心や競技力向上、スポーツボランティアへの参画の推進。
 4つ目は、スポーツをテーマとした和歌や短歌の創作活動など、スポーツと文化を融合した取組を通じての京都らしい伝統や文化等の発信。
 5つ目は、留学生との交流や食文化等の学習を通じた国際理解教育の推進。
 京都府教育委員会では、2020年以降のスポーツ文化の広がりにつなげていくためにも、東京大会を契機としたオリパラ教育を推進することとしている。


○事務局説明
 只今、事務局から、オリンピック・パラリンピックレガシー、いわゆる引き継がれる遺産と、昨年度の本府のオリパラ教育の取組について説明させていただいたが、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、学校教育の枠にとどまらず、府民全体での「する」「観る」「支える」「学ぶ」スポーツ活動をさらに充実させるために、府民へのスポーツの誘いを創出していくことが必要であると考えている。56年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの開催をチャンスとし、府民をスポーツへと誘っていくにはどうしたらよいか、委員の皆様のそれぞれのお立場から様々な御意見をお願いしたい。


○意見(委員)
 市町村と競技を通じた取組ということで、ホストタウン構想がある。国の方で、全国の自治体と参加国との経済的、文化的な相互交流を、大会前、大会が終わってからも継続的なグローバル化、活性化、観光振興につなげていくという目的があり、現在、国のホストタウン登録は、2次登録まで進んでいる。府内では、京丹後市がカヌー競技で韓国・オーストラリアと、大山崎町がフェンシングでスイスと、舞鶴市がレスリングでウズベキスタンと、この3つの市町で登録されている。他に、京丹波町がホッケーでニュージーランド・オーストラリアとの交流に向けて申請中で、第3次登録に向けて準備を進めている。この他の市町村についても登録に向けて支援をしている状況である。全国では、第1次で44件、第2次で41件の登録がされている。せっかくの東京オリンピック・パラリンピックなので、単なるスポーツの交流にとどまらず、文化を含めて様々な交流につなげていく必要がある。


○意見(委員)
 京都市の取組について、2点紹介する。
 1点目は、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組として、スポーツ文化ワールドフォーラムを、10月18日〜20日、京都市では10月19日に開催する事業があり、文部科学省、文化庁、京都府、商工会議所など、京都をあげて取り組んでいる。内容は、オープニングからはじまり、全体会、分科会などがある。詳しくはホームページを確認いただきたい。こういうイベントが、キックオフイベント的に開催されており、積極的に参画していきたい。
 2点目は、オリンピアン、パラリンピアンとの交流として、京都スポーツの殿堂という事業を実施している。京都スポーツの殿堂に入っていただいた方に伝道事業をお願いしており、トレーニングや実技講習など通じて、具体的な指導を通して、明日を担う子供たちの育成に努めている。


○意見(委員)
 行政の方に質問がある。東京オリンピック・パラリンピックに関連付けた取組ということで、市区町村、それらの取組は、その前の協議事項であった総合型地域スポーツクラブとの関連は全くないものなのか、地域でやるのであればなにがしかの関連があるのではないか。できる限り行政との情報共有を図るということであったので、その点についてお聞きしたい。


○意見(委員)
 ホストタウン構想は、競技が決まっているので、総合型地域スポーツクラブの性格上、直接の交流は難しいが、総合型に限らず、他の団体とも連携しながら、地域をあげてその国と交流を深めることは大事であり、そのような点では積極的に進めていきたい。


○意見(委員)
 1つ目のスポーツ文化ワールドフォーラムについては、オリンピックに向けて機運を高めるという観点で、1つのイベントとして実施する事業であり、総合型との考え方や取組とは若干異なる。
 もう1つの京都スポーツの殿堂についても、子どもたちを直接募って、1つのイベントとして実施する事業なので、同じ京都市での取組という共通点はあっても、総合型との連携は難しい。
 総合型地域スポーツクラブについて、京都市として感じることは、体育協会など、スポーツの分野で地域のスポーツの振興を担っている方々の果たすべき役割と、地域に根ざしている体育振興会、自治会、地域女性会、いわゆる地縁団体が果たしていただく役割は自ずと異なっていると考える。前者の体育協会でいうと、大会やスポーツクラブの参画や運営にどのように関わりを持っていただけるのか、そういった観点でのアプローチが必要であり、後者の地縁団体については、会費を払ってまで会員になっていただけるのか、そこまでいかなくても事業を実施する際に、参画者として協力がいただけるのか、そのように私たちが期待する役割の違いをおさえた上で取り組んでいけたら効果的であると感じる。


○意見(委員)
 以前に比べ、パラリンピックが重要視されてきた背景には、人権意識の高まりがあると思われる。要望になるが、審議会委員には、障害者関係の方がおられないので、場合によっては関係者の方に来ていただき、御意見や状況報告をしていただく機会を設けていただきたい。


○事務局回答
 障害者のスポーツへの参画、共生社会に向けた取組については、急速に進んでおり、事務局としてもそのような意見を参考にしながら進めていきたい。また、事務局に所管課の者がいないので、その点についても、前向きに検討したい。


○議長(会長)
 ロシア陸上界のドーピングが問題になっているが、このドーピング問題についてどのように取り組んでいったらよいか。


○意見(委員)
 意外とドーピング問題について、指導者も選手も意識が希薄である。また、禁止薬物も膨大に増えてきており、指導者も選手に周知徹底させるのが難しくなってきている。選手も知らずに摂取することもあるかもしれず、適切な情報提供をしていく必要がある。個人的に対応していくのは難しいと思われる。教育の中にも取り入れてもらいたい。



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