京都府医療審議会(平成29年11月28日開催）の審議概要
開催日時
平成28年11月28日（火曜日）13時30分から
開催場所
京都ガーデンパレス2階「鞍馬」
出席委員
平澤会長、松井委員、北川委員、城守委員、清水委員、三木委員、川勝委員、今西委員、原委員、田野委員、植田委員、福居委員、金村委員、菅委員、岡山委員（15名）
審議の概要
審議事項
京都府保健医療計画の中間案について
- 中間案の概要について事務局から説明し、審議
- 事務局案のとおり承認
<主な発言>
- 将来、本府における在宅医療の需要が20,000弱（日/人）増えると見込まれており、人材をいかに確保していくかがこの計画の成否に関わってくる。
府医師会として、トレセンを活用した研修や在宅療養あんしん病院との連携など、新たな担い手を増やす努力も行っているが、医師以外の職種の人材不足はさらに深刻であり、行政の支援が望まれている。
- 地域ごとにさまざまな課題がある中、地区医師会が担う役割はたいへん大きい。最近は在宅医療を専門に扱う開業医も増えているが、地域の多様な課題に対応するため、病院も含めたチーム医療を推進していく必要がある。
- 在宅療養あんしん病院制度は、今後の在宅医療の需要増加を見越した非常に先進的な取組である。家族の負担を考え、在宅医療と病院、在宅介護と通所介護、訪問介護などをうまく組み合わせ、家族のマンパワーを持続させる方向に持って行く必要がある。在宅療養あんしん病院をショートステイのようにうまく活用しながら、在宅医療を今後も持続させていく必要がある。
一方で、在宅医療の需要は今後さらに急増するため、どのように対応していくのか検討が必要である。
- 認知症が重症化した場合は専門の病院に掛かるしかなく、初期の段階で重症化予防のための取組を行うことが重要。2025年に向けて需要が増大する時期を、医療機関だけでなく、介護施設や市町村も巻き込んでうまく乗り切れれば解決策も見えてくるのではないか。実際に介護保険施設がうまく機能している市町村では患者の重症化が進んでいないケースも多い。行政はこれらの好事例を分析するなどし、今後の対策に活かしてほしい。
- リハの専門知識を持つ医師が全国的に不足している。本府ではリハビリテーション教育センターを設置し、リハマインドを持つ医師を最低200人以上養成していこうという非常に先進的な取組が行われており、他府県からも評価を受けている。この取組をさらに広げてほしい。
- 在宅の薬剤管理が重要になってきているが、実際に取り組めている薬剤師や保険薬局はまだまだ少ない状況である。
在宅医療の需要増を受け、府薬剤師会では教育や研修などにより人材の確保に取り組んでいるが、一番重要なことは、しっかり処方せんを発行してもらうことである。その辺りの体制整備を図っていただきたい。
- 在宅医療を支える訪問看護師を増やしていかないといけない。
現在は2.5人で訪問看護の事業所を立ち上げることができるが、24時間、小児から高齢者まで幅広く対応しようと思えば、この人員では到底不可能である。機能強化型施設では最低7名は必要である。
また、量だけでなく質を充実させることも必要であり、他職種連携などの取組も進めていきたい。
- 労働の担い手が不足している中、ヘルパーやケアワーカーなど、福祉職場の人材不足はさらに深刻である。それぞれの地域が抱えるそれぞれの課題に対し、医療、介護、福祉、行政が一体となって取り組んでいく必要がある。
- 府連合婦人会では高齢化社会の進展を見据え、健康づくりや健康寿命を延ばす取組を進めている。また、災害発生時には炊き出しの他、女性特有の問題に対応するため、避難所の運営などにも積極的に参画していかなければならないと考えている。
- 健康寿命を延ばすためにも、周りの方は高齢者のやる気をそがないでほしい。自分で何かをやろうという意欲があるうちは、周りが止めたりせず、好きなようにさせてあげてほしい。
- 資料2-2の16ページに薬剤師の就業者数が全国12位と書かれているが、この人数は薬剤師全体の数字である。薬局や病院など、従事先で区分すると不足しているところも多く、今後も薬剤師の人材確保が引き続き必要である。
配付資料