平成19年度第1回京都府男女共同参画審議会の開催結果概要
1 開催日時
平成19年10月31日（水曜日） 午後6時30分から8時まで
2 場所
京都テルサ 研修室（京都市南区）
3 出席者
【委員】
有賀美砂委員、伊藤公雄委員、伊庭節子委員、上杉孝實委員、落合恵美子委員、菊池典子委員、田嶋民江委員、中村正委員、古橋エツ子委員、向井仲和美委員（計10名）
【事務局】
京都府
園田府民労働部長、髙田女性政策監、長濵女性政策課長、
浜野女性総合センター館長、女性政策課職員、広域振興局、庁内関係課職員
4 議題
（1）あいさつ
（2）新任委員等紹介
（3）議題
ア 「新KYOのあけぼのプラン後期施策」の進捗状況について
イ 「京都府女性総合センター魅力アッププラン」の検討状況について
ウ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正
エ 「男女共同参画に係る庁内推進プログラム検討チーム」の発足について
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）あいさつ
園田府民労働部長があいさつ。昨年度、審議会からの意見書を受け、「新KYOのあけぼのプランの後期施策」を策定した。環境や防災等新たな分野を含め、12の重点項目について44の数値目標を定め積極的に取り組んでいるところ。京都府では、「地域力の再生」を府政の最優先課題と位置づけ、今年度は、京都府丹後NPOパートナーシップセンター内に「京都府女性わくわくときめきスポット」、綾部市内と宇治市内で新たに「京都府女性チャレンジオフィス」を設置した。また、京都府女性総合センターの機能・役割を改めて明確にし、さらに魅力アップするための「京都府女性総合センター魅力アッププラン」を策定中であり、忌憚のない御意見や御助言をお願いしたい。
（2）新任委員紹介
有賀美砂委員（京都新聞社論説委員）
（3）議題（委員意見）
ア 「新KYOのあけぼのプラン後期施策」の進捗状況について
- 府男性職員（一般職員）の育児休業取得率が低い。育児休業制度は整っているが、男性の育児休業取得において何が課題となっているのかを分析する必要がある。また、職員の育児休業促進による、職場のメリットも明確にすることが必要。
- 数値の変動については、その根拠を明確にすることが大事。
イ 「京都府女性総合センター魅力アッププラン」の検討状況について
- センターの機能を充実させるためには、大学等の学校や今ある組織との連携を図ることも大切。男女共同参画の視点を取り入れた研究・開発の拠点として京都府女性総合センターを活用し、大学等と連携できないか。
- 京都府女性総合センターの認知度は意外と低い。それを認識した上で、設置場所や周辺整備等も含め検討する必要がある。
- 不便なので、京都駅からシャトルバスを出してはどうか。
- 街中の商店街空き店舗を活用して、京都府女性総合センターのサテライトを作ってはどうか。
- 京都府女性総合センターの愛称については、「京都テルサ（センターが入っている京都府民総合交流プラザの愛称）」との兼ね合いを考える必要がある。
ウ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正
- 今回の法律改正により、医療従事者の通報の努力義務が加えられた。医療従事者や教育関係者に周知を図る必要がある。DVカード等を病院や学校へ配布するだけでなく、関係者向けの研修会の開催等を積極的に行ってはどうか。
- 保護命令までに時間がかかり、被害が大きくなっているケースがある。法律が一部改正されたのを機に、相談や通報から保護命令までの期間において、スピードアップが図れるような仕組み作りが必要。
- DV相談窓口の時間延長や24時間対応できるフリーダイヤルの設置等を検討する必要がある。また、一時保護機能の充実を図る事が必要。
- 府DV基本計画の進捗状況の把握が必要。計画では南北に細長い地理的特性に配慮し、専門相談体制及び機能の強化が挙げられており、北部の体制の充実が課題。
エ 「男女共同参画に係る庁内推進プログラム検討チーム」の発足について
- 府男性職員の育児休業取得率が上がらない理由の一つとして、育児休業期間中の無給があるならば、育児休業取得者への貸付の創設などを検討してはどうか。
- 民間企業では、育児のための休暇を取りやすい工夫をしている。
- 無給であることだけが原因ではない。まず育児休暇を取得し、職員の意識を高める事が必要。また、職場の上司が男性職員にも育児休業取得を積極的に働きかけることが大切。
- 意識だけでなく、日々の時間外勤務を減らす等、働き方の見直しや育児休業が取得できる職場づくりも必要。
7 問合わせ先
府民労働部女性政策課 企画・推進担当
電話075（414）4291