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京都府男女共同参画審議会 第3回新計画検討部会の開催結果(概要)

1 日時

平成21年7月21日(火曜日) 13時30分~15時30分

2 場所

京都府庁旧本館 1-C会議室 (京都市上京区)

3 出席者

  • 出席委員【7名】
      伊藤部会長、秋田委員、伊庭委員、佐野委員、中畔委員、中島委員、向井仲委員
  • 事務局
      長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員、京都府男女共同参画センター 浜野館長 

4 議事の概要と主な意見

(1) 前回の部会で出された意見について

(審議会等の女性委員割合が低下している市町村があることについて)

  • 市町村別のデータを明示して、各市町村にもっと問題意識を持ってもらうべき。
  • 条例制定や男女センターの設置のような当面の目標を達成すると、次の施策に対する意識が低下してしまうことも原因ではないか。
  • 年度ごとに目標を設定し、チェックする仕組みが必要。
  • 個人情報の関係で難しい面はあるが、府の女性人材情報を市町村が活用しやすくするとよい。
  • 府として、市町村会議等で市町村別のデータを示し、委員改選時の男女共同参画所管部署への合議のルール化など、市町村の状況に応じたアドバイスをしていきたい。

 (2) 地域における男女共同参画の推進(課題別協議) 

ア 地域社会における男女共同参画の推進

  • 男女共同参画を推進する取組は、地域で男女共同参画の視点を取り入れた実践的な活動を進める段階に入っている。
  • 地域の課題解決の前に、まず地域の課題を発見するための仕掛けが必要。
  • 男女共同参画の必要性を、全般的な話ではなく、課題ごとに示していく必要がある。
  • 企業にとっての男女共同参画を進めるメリットは、労働力の確保と、女性の価値観や感性の活用。必要性がわかれば、企業は変わるのではないか。
  • 観光、環境、防災は、新KYOのあけぼのプラン後期施策に入れて動き出しているが、さらにしっかりした位置づけが必要。
  • 防災は、避難所における男女別の配慮など具体的にイメージしやすいが、観光、まちづくり等はイメージがはっきりしない。
  • 男女共同参画は女性の問題だという意識がある。男性にとってもメリットがあることを示す必要がある。
  • 地域活動の目的や視点には男女で違いもある。これまで女性がやってきたことが、男性の思いとずれていないか考えてみる必要がある。
  • 男性は地域活動をすることで、地域でのネットワークやつながりを求めている。これは、女性は既に持っている。
  • 男性の参画には工夫が必要。世代による意識の違いも大きい。
  • 男女が日常的に一緒に活動するのは難しいが、楽しいイベントを企画すれば男性も参加してくれる。
  • イベントの企画段階から男性に参加してもらうことも大切。
  • 早い時期から活動を始めた女性たちにとっては、まず自分たちの活動水準を上げることが先決で、男性とは一線を画す面もあった。女性の活動に対する昔からのイメージが強い地域では、男性の参画を得にくい。まず、男性にとってもメリットがあることを理解してもらう必要がある。
  • 地域で活動する女性たちが既に活動している男性達と語り合うことで、わかり合うことができる。行政の施策として、女性団体が既存のNPOやまちづくりグループと語り合える場づくりができないか。
  • 地域によって状況は異なる。重点地域をいくつか設定し、府が種蒔きをして回ってもよい。


イ 農山漁村における環境の整備

  • 家族経営協定の締結は、組合等でまとまって加入するケースが多いため、年度別の締結数の増減幅が大きい。
  • 家族経営協定の締結は小規模な農家では難しいため、地域差があるのではないか。
  • 農林水産省の調査によると、家族経営協定の内容をみると、重要な項目である「収益の配分」について取り決めている割合が低い。
  • 家族経営協定は後継者問題にも関係する。「家族経営協定を結んでいるから結婚した」という女性のケースもあるという。


ウ 市町村の取組の促進、NPO等との連携・協働

  • 「男女共同参画」を掲げると、それ以外の団体との連携が難しいことがある。
  • 府・市町村と地域の活動団体等との関係づくりが重要。補助金がなくなったとたんに活動が終わってしまうケースも多い。
  • 地域の将来について不安に思う人が増えている。男女、地域団体、企業など多様な立場からまちづくりのビジョンを考える必要がある。
  • 地域の将来像を考えるときに、男性は考え方が惰性的になってしまう面もあり、男女共同参画など新しい視点が有効。
  • 地域で活動する女性だけでなく、働いている女性とのネットワークも重要。
  • 地域で活動する女性たちと大学、経営者団体、労働組合等の多様な機関・団体が一堂に会して話し合う機会があるとよい。男女共同参画センターがその拠点になりうる。  

(3) 府民意識調査について

  • DVは昨年度に調査したので、今回は外してもよい。
  • 前回の設問のテーマ「女性の人権」を「男女の人権」に改めるかどうか。依然として女性にとっての課題が大きいが、ワーク・ライフ・バランスなど男性に大きく関わる課題も出てきている。
  • 調査項目については、次回も引き続き検討する。 

(4) その他

  第5回の開催日を9月9日に決定した。

5 問合わせ先

府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当

電話075(414)4291

お問い合わせ

文化生活部男女共同参画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4293

danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp