平成18年度京都府男女共同参画審議会 第2回後期施策検討部会の議事要旨
1 開催日時
平成18年9月12日（火曜日） 午後2時から5時まで
2 場所
京都テルサ東館 C会議室（京都市南区）
3 出席者
【委員】
伊藤委員、伊庭委員、田嶋委員、古橋委員、向井仲委員
【事務局】
京都府
八島女性政策監、長濵女性政策課長、浜野京都府女性総合センター館長、女性政策課職員、庁内関係課職員
【傍聴者】
3名
4 議題
新KYOのあけぼのプラン後期施策の検討
- 男女雇用機会均等の推進
- 仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し
- 地域おこし・まちづくりにおける男女共同参画
5 審議内容（結果及び主な意見）
＜前回の補足に関して＞
- 京都府農業士の認定には指導農業士と女性農業士があるが、男女共同参画の精神からすると性別による棲み分け、固定化はよくない。
- 将来的には、女性農業士がなくなり、指導農業士に一本化する方向が良い。
- 農村における女性の参画の促進は一番難しい。確実にやりあげてどこにでも誇れる成功事例を広めていくことが大事。
＜雇用分野＞
- 項目名の「雇用等の分野における男女雇用機会均等の推進」は範囲がせまい。「労働分野における男女共同参画の推進」とか「働く場における男女共同参画の推進」といった項目名が妥当。
- 男女雇用機会均等法が改正され、来年4月から施行されるが、男性による差別も禁止になる。従来とは違う取組と周知の徹底を図る必要がある。
- 雇用の面では、非正規社員の問題が大きくなってきている。男女共同参画との関連から府の施策をどのように作っていくか。
- 男女の性差別をなくそうという段階になったことへの理解が広まれば、非正規職員についても能力発揮は可能。
- 男女共同参画の推進が企業にとってもプラスになるという認識を広げようという動きが出ている。
- 男女共同参画の推進に係るコストを回収できる企業と回収できない企業がある。コストをかけずに当面できることを進めていけば、個々の企業にとっても実利的にも良いことがついてくることを示す必要がある。例えば効率的な事務管理と連動させることなど。中小企業自身がプラスメリットを見つけないと生き残っていけないことを自覚することも必要。
- 伸びようとする女性の環境づくりができていないため、優秀な女性ほど離職し、能力を発揮できていないケースが多い。
- 高学歴女性の再就職では、仕事とのマッチングが非常に難しい。希望に見合う労働の現場をどう作っていくか。
- 商工の空き店舗活用事業などの府の支援は、単年度ではなくある程度のまとまった期間を継続して支援する形にすべきである。「1年目は改装費と家賃も助成、2年目からは全く支援なし」という内容では、長期的な財政面での展望なしに手をあげ、2年目以降続かなくなるところがでてくる。話題づくりのための投資ではなく実効ある長期的なものに投資するよう図るべき。
- 起業については、成功事例の紹介を広く行う一方、失敗事例の分析とフォローも大事。アドバイスの仕組みづくりも進めるべき。
＜両立支援＞
- 雇用機会均等と家庭生活との両立は表裏一体の関係にある。
- ひとり親家庭における子育てや介護、雇用継続の支援も重要。単身赴任のため実質的にはひとり親である家庭や父子家庭も視野にいれるべき。トワイライトスティは遠すぎて送迎が難しいのが現実。身近な地域の中で支える仕組があればよい。
- 保育園と学童が連携した仕組づくりに対する支援があればよい。
- 24時間を考えた両立支援の仕組が必要。
- 関係機関の情報共有によるワンストップ化が有効。
- 他府県で実施されているところもあるが、建設工事の入札参加資格制度における評価項目等に男女共同参画関連の取組状況を加えるという施策はどうか。
- 加点項目の候補として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況の有無が考えられる。
- 男性の育児時休業等取得者の実績も要件に入れるべき。
- 義務付けのある301人以上の労働者を雇用する府内239社が一般事業主行動計画を策定し、届け出たが、これらの企業の実際の運用面はどうなのか。これらの企業の具体的な取組の推進と、取組が困難で計画の義務づけのない中小企業に対する取組推進施策と2段階で進めていくのが効果的。
- 兵庫県ではこの3月に連合兵庫、兵庫県経営者協会と県の三者が仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意（ひょうご子ども未来三者合意）を書面で行った。三者が話し合いの場を持つのは良いこと。
- 次世代関連だけでなく男女共同参画の推進について三者で課題を出し合い、合意の場づくりができれば先進事例になる。
＜地域おこし、まちづくり＞
- 水産分野における取組が少ない。この分野で活躍している女性の成功事例にスポットをあて広めていくべき。
- 地域おこしでは観光分野も関連する。地元には観光ガイドの会があり、主体的に女性が取り組んでいる。
- まちづくりの意思決定の場への女性の参画を進める必要がある。
6 閉会
本日の意見は事務局において整理し、意見書案にまとめ第4回部会において審議いただくこととした。
7 問合わせ先
府民労働部女性政策課 企画・推進担当
電話075（414）4291