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更新日:2006年11月1日

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京都府環境審議会企画部会・地球温暖化対策条例検討専門委員会合同会議の議事要旨

1 開催日時

平成18年3月29日(水曜日)  午後4時から5時50分まで

2 場所

平安会館 会議室「嵯峨」(京都市上京区烏丸通上長者町上ル)

3 出席者

【審議会】
企画部会:浅岡委員、亀井委員、郡嶌委員、小林委員、小堀委員、寺島委員、内藤委員、野瀬委員、樋口委員、細田委員、松井珍男子委員、松井惠委員、宮垣委員、牟田委員、(計14名)

※上記のうち、次の委員は代理出席
亀井委員(代理:梶野京都府生活学校連絡協議会副会長)
松井珍男子委員(代理:大森京都市環境局地球環境政策部長)

【地球温暖化対策条例検討専門委員会】
茨木委員、郡嶌委員※、鈴木委員、田浦委員、津村委員、松井惠委員※、牟田委員※、宗田委員、(計8人)
上記のうち、※印の委員は企画部会委員と併任

【事務局】
今泉環境政策監、石野環境政策室長、中村地球温暖化対策副プロジェクト長、井上自然・環境保全室長、その他関係課員

【傍聴者】
1名

4 議題

(1)京都府地球温暖化対策条例について(報告事項)

(2)地球温暖化対策推進計画のあり方の検討について

配付資料

5 審議内容(結果及び主な意見)

(1)京都府地球温暖化対策条例について(報告事項)

  • 4月から施行される京都府地球温暖化対策条例について事務局から報告、意見交換。

主な発言

国際協力の推進について
  • 条例の第54条に国際協力の推進が規定されており、良いと思う。北九州市が中国の大連市の公害防止事業に取り組むなど各地の自治体が同様の取組を行っている。地球温暖化はグローバルな問題であり、京都府でも力を入れていくべき。
  • 京都独特の産業構造や技術力、国際的に活躍する人材が豊富な京都の企業人の知恵を集めて、国際協力の戦略づくりを考えることが必要である。
  • 民間レベルの動きを活かし、府や京都市もそれをバックアップしていく形で進めると京都らしい国際協力が進められるのではないか。

【事務局回答等】地球温暖化対策を進めていくためには、京都府内での取組を進めていくことが非常に重要なことであるが、府としては、国際協力の推進についても、京都議定書誕生の地にふさわしい役割を果たしていきたいと考えている。

(2)地球温暖化対策推進計画のあり方の検討について(諮問事項)

  • 「京都府における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画(地球温暖化対策推進計画)のあり方」について、知事から諮問があり、諮問の経過、基本的な考え方について事務局から説明、意見交換。

主な発言

部門別削減目標、計画に盛り込むべき内容などについて
  • 資料の排出量について、産業部門や民生部門の数字が、京都市答申案と比較して見ると京都市を除く府内分が大きいように思われる。
  • 京都市内を除く、府内分の状況は、産業部門については、京都市内以外にも府の南部、北部に製造業の集積があることを反映しており、また、京都市内とは違う点として、自動車の保有が多いというのも運輸部門のウエイトが大きい点である。特徴を分析した上で、府として重点的に取り組むべき。
  • 部門別目標と条例に規定されている13分野での対策はリンクするのか。

【事務局回答等】部門ごとの取組課題について、全体としては、13分野の対策と一致してくると考えている。

  • 条例では、長期的な目標を目指して、まず2010年度までに10%削減することとしている。人材育成など長期的に効果が出てくる取組みも計画に盛り込むべき。

【事務局回答等】今回、諮問させていただいている計画はあくまで、2010年度に10%削減するという目標に向けての計画。マイスター制度などの人材育成についても2010年度を目標として取り組んでいきたいと考えている。ただ、一部必要な場合には、長期的な目標を位置づけるところも出てくると考えている。

  • 運輸部門などを考えると、都市の土地利用と交通体系についてコンパクトシティを考えていくことが大きな効果がある。そのためには、都市計画を担っている市町村との協力連携が必要となるが、推進計画の中で、すぐには難しいが20年、30年かけてでも、コンパクトにしていくということが、打ち出せれば、市町村も協力しやすくなり、様々な動きも始まる。
  • 今回の計画について、土地利用などの問題にまで踏み込むのかどうかは、整理しておく必要がある。

【事務局回答等】計画を考えるに当たっては、長期的な都市づくりの方向性についての議論もありうるが、今回の計画は、基本的には2010年に向けた当面の目標を達成するための計画と考えている。

  • 市町村との連携については、条例検討の中でも議論になったテーマであるが、市町村は基礎自治体であり、地方分権ということで、府の条例の中では、市町村の行うべき取組が明確には書かれていない。事業者・府民等の取組が中心となっている。
  • 専門委員会は公開か、議事録も公開されるのか。また、府民との意見交換は行うのか。

【事務局回答等】専門委員会は公開で行い、議事録も公開する。意見交換も行えるよう検討したい。

  • 目標達成に向け、行動していくことが重要。行動できることを積み上げて計画を作るべき。
  • 地域によって事情が違うため、地域別に目標を立てることは非常に良い。市町村別の排出状況をしっかりと把握することができれば、各地域の傾向が把握しやすいと思うので、その点てもう少し市町村と連携できると良いのではないか。

【事務局回答等】地域特性に基づく地域区分がどの範囲になるのかについても検討が必要と考えている。また、現状では、排出量を把握できる市町村は限られるので、市町村ごとの積み上げをつくるのは難しい状況。次回計画策定時には可能となるよう府として市町村を支援していきたい。

  • 運輸部門は、現状では、削減の政策ツールが乏しくかつ伸びが高く、非常に難しい。
  • 評価・見直しが可能な計画の作成が必要。

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総合政策環境部政策環境総務課

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