京都府環境審議会企画部会・地球温暖化対策条例検討専門委員会合同会議の議事要旨
1 開催日時
平成18年6月21日（水曜日） 午後2時30分から午後4時45分まで
2 場所
京都府公館 第5会議室（京都市上京区烏丸通一条下る龍前町590-1）
3 出席者
【審議会委員】
【企画部会】
浅井委員、浅岡委員、上原委員、亀井委員、郡嶌委員、小林委員、小堀委員、内藤委員、久村委員、細田委員、松井委員、見上委員、宮垣委員、牟田委員、（計14名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
上原委員（代理：大森京都市環境局地球環境政策部長）
【地球温暖化対策条例検討専門委員会】
茨木委員、郡嶌委員※、鈴木委員、田浦委員、津村委員、松井委員※、牟田委員※、龍委員、（計8人）
上記のうち、※印の委員は企画部会委員と併任
【事務局】
今泉環境政策監、岩永環境政策室長、中村地球温暖化対策副プロジェクト長、井上自然・環境保全室長、その他関係課員
【傍聴者】
4名
4 議題
（1）地球温暖化対策推進計画のあり方について
（2）その他
※内藤部会長が議長として議事進行を行った。
配付資料
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）地球温暖化対策推進計画検討専門委員会での検討経過について
質疑特になし
地球温暖化対策推進計画の策定に係る答申案について
主な発言
「1 はじめに-計画策定の趣旨-」、「2 地球温暖化対策の現状と課題」、「3 温室効果ガスの排出状況」、「4 計画の目標」について
- 10％削減という目標は大変難しいものであり、計画における各部門の目標と対策を（電気の排出係数変動の問題を抱える中で）こうした形で取りまとめるのが、最善の方法だと感じる。
- 何もしなければ温室効果ガス排出量は増加へと推移していくという将来予測に基づいた計画である。厳しい数値でも志は高く、という視点が大事である。
- 特に民生・業務部門の目標については、実際に事業者の立場から見ると、（電気の排出係数の変動などもあり）取り組むには大変な数値と感じる。
質問1点目。11ページの「温室効果ガス部門別削減対策」表は、どれくらいの人がどれくらいの努力をすると見込んで作成されたものか。また、同ページの対策は具体的にどんなものか。
質問2点目。13ページ以降の地域別目標については、部門別目標と違って個別の数値目標の割り当てはしていないようだ。京都市においては現在策定中の計画において市における部門別の数値目標を割り当てているが、その数値と本答申案の数値に違いが見られる。市とできる限り調整・整理を行う必要があると考える。
【事務局回答】1点目の質問について。まず、府内にある13万事業所のうち条例に基づく事業者排出量削減計画・報告・公表制度の対象は200～300程度だが、これら事業者からの温室効果ガス排出量が府内排出量の半分のウェイトを占める。残りが中小企業となるが、その上位2000～3000企業でKESを導入し、取り組んでもらえれば、産業部門全体の排出量の約90％をカバーできると想定している。削減効果はKES導入の効果を10％削減と想定し、それに参加率をかけて算出している。
2点目の質問について。京都市も10％削減目標を出しているが、これは2002年からどれだけ削減するかという視点。府では、2010年の予測値からどれだけ削減するかという視点。そこの違いから、数値にも若干の違いが生じてくる。また、府と市では、排出係数を関電のものを使うか全国のものを使うかという違いがある。
- 2010年の予測値というのは仮想の話で、一般府民には理解しにくく、直近の2002年を基準にした方が理解しやすいのではないかと思われる。
【事務局回答】2010年の予測値から10.6％削減すれば1990年比で10％削減できるというもの。
- 京都市内の民生・業務部門が頭打ちだが、京都市内の府下での民生・業務部門の伸びが大きいという傾向か。
【事務局回答】市の業務部門は横這いだが、府は郊外地での大型量販店立地等で市を上回る増加が見られる
- 近年は府外業者による京都市近郊への郊外型大型店進出が目立ち、空白地帯への陣取り合戦が激化しており、それが影響している。
- 地域別目標の設定に当たっては、京都府内には事情に応じた重点的な取組が必要ということ。
- いわゆるまちづくり三法の施行により郊外型大型店を立地規制する動きも出てくると思われるが、地域ごとに交通インフラ整備の差もあり、各地域での郊外型大型店出店抑制に向けた自主的取組がどこまで進むかは、自動車の利用抑制・公共交通機関の利用促進対策の推進と併せて行う必要がある。
- 17ページの京都市域の地域別目標のところに、市の温室効果ガスの算定では全国の係数を使っている旨明記した方がよいのではないか。
【事務局回答】修正する。
「5 地球温暖化対策の推進-目標の達成に向けて-」について
- 今回の答申案を見るに、とてもわかりやすいという印象。各主体の10％削減の取組をパッケージしたことでイメージがつかみやすくなったと感じる。前回出されていた案よりもわかりやすく、良くなった。
- 屋上緑化が条例で義務化されているが、これについては制定時から様々な意見があった。緑化の義務については、建築物全体の構造が省エネタイプのものなどは免除するなどの弾力的な運用が必要ではないか。例えば、烏丸御池の某ビルは緑化はされていないが外壁などに省エネ設備が積極的に取り込まれたものであり、そういう事例を緑化義務の対象外とするモデルケースとして検討できないか。
また、最終的に府・市でどれだけ温暖化対策の効果があったかということを、電気・ガスなどの販売量を一つの指標として測ることはできるか。
【事務局回答】府県単位で販売量はわかる。
- 屋上緑化はCO2を吸収する効果があるだけでなく、特に、街路樹と合わせて緑地を増やすことで、ヒートアイランド現象に対して効果がある。屋上緑化は確かに難しいところはあるが、街路樹と一体的に考えていくことで、都市全体に緑地帯をつなげ、温度を下げるという大きな効果が現れる。一概にビル建築のことだけ考えるのではなく、屋上緑化はデータでも効果が実証されているので、緑地帯を都市全体に拡げるイメージで考えていくことはやはり必要である。
【事務局回答】建築物自体の省エネはもちろんのこと、大規模な都市及び建築物については、重点的に屋上緑化を推進することで、景観・アメニティ・温暖化防止に総合的に効果が上がるので、両者はあわせて進めていきたい。
- 28ページ以降の行動モデルについては、府民が10％削減に取り組もうとしている点がわかりやすい。自分たちが取り組むんだ、という思いを持てるため、合意が得られやすい計画だ。ただ、19ページの重点対策1で「府自らの事務事業における率先実行」とあるが、これを2002年度比で6％削減としているのは、他の主体に10％削減と言っていることを考えると足並みが揃っていないと感じる。「率先」と言うからには、やはり10％若しくはそれ以上を期待したい。
【事務局回答】1990年比で10％を削減する目標にしてあるが、2002年度比6％を10％にするには、相当の設備投資をしないと難しい。
- 府民にわかりやすい行動モデルはもう一工夫したい。今の表現方法では府民に「我慢せい我慢せい」というばかりだが、これではなかなか動いてくれないもの。代替の行動モデルも示すとよい。例えば「テレビ消す」に加えて「外で遊ぶようにする」というプラスの行動モデルも出す。これは将来的な課題としてだが、抑制するだけでなく、エネルギーのかからないプラスの行動に誘導するというのが望ましい。
- 確かに、ライフスタイル、生活のあり方そのものを変えていくというのが大事である。
- 府民にわかりやすい行動モデルをよりいい形で整理していくとよい。 自動車利用の行動目標について、家庭と運輸業者の自動車は出てくるが、事業者の自動車は出てこない。また、家庭、運輸業者とも、自動車の取組内容はほぼ同じになっているが、運輸業者の方はもっと別の書き方があるのではないか。また、ホテルの10％削減メニューでは、必ずしもホテル固有のものでないパターンが示されている。
【事務局回答】行動モデルについては今一度精査して完成度高める。
- いずれにせよ「モデル」だからパーフェクトでなくてもよい。
- KESに関連して何か意見はないか。
- KESの現在の状況を申し上げる。3月末で1000件で、そのうち京都が400件。5年目になるが、1～4年目までで計60件だった。それが、昨年だけで140件。要因としては、府・市・京都工業会・京都商工会議所の4団体の連携した活動の成果で、昨年末に急に増えたと思われる。
府が実施している京滋グリーン入札の関連でも、4月以降100件近い申込があった。これも行政・経済団体のインセンティブが功を奏したようである。
現在、最初は節約型から入り、次第に環境にプラスになる対策を、という観点で、現在KES参加企業と相談しているところである。成功事例としては、1年間で1300tのCO2削減を果たしたホテルの例がある。これからこうした事例について重点的に成果を評価していきたい。
「6 計画の推進」について
- 方法論・政策論が鍵になる部分であるが、コンパクトにまとめられている。
- PDCAは重要でいいことだが、その時期が重要である。時期を明記すべきと考える。
- この計画はページを追うごとにわかりやすくなっている。10ページ「京都府における温室効果ガスの削減目標」の表は一見わかりにくいように感じるが、11、12ページへ進むとわかるようになっている。
42ページ「脱温暖化社会の実現に向けて」は格調高く、前書きや会長宣言でも良いような印象を持つ。
43～44ページの「2020～2030年頃のあるべき京都府社会のイメージ」については、一枚一枚が絵になるだろうか、夏休みに子どもに描いてもらうことはできるだろうかという感想を持った。
- 地域別目標の京都市域のところで、府内の55％の人口を占める京都市の市民がこれを見たときの印象を考えると、地域別目標の部分には、市の条例に基づく取組の推進についても盛り込む必要があると考える。また市でも現在計画の取りまとめをしており、府の計画とタイミングがあうのであれば、条例と併せて計画に基づく取組の推進についても触れていただきたい。こうした方が市民の理解を得やすい。
また、何より府民、市民の取組が大事であり、41ページにもあるとおり、府市ともにチェック、府民意識の調査なりをしっかりと受け止めながら、今後の計画の見直し等についても府市が一緒に行っていく必要がある。
43ページの「2 地域づくり・交通」第2段落は、市内をイメージして記載されたものと思うが、端的に言うと、「都市機能の再集約化、中心市街地への回帰」という表現は少し違和感がある。
【事務局回答】修正する。
- 7ページでは、「1990年度比で10％削減」とあるが、28ページの府民にわかりやすい行動モデルでは2002年度を出発点として10％とある。基準年度が異なるのは何故か。
【事務局回答】部門別の削減目標は条例で定めた全体目標を達成するため各部門に目標削減量を割り振ったものであり、基準年度は条例と同じ1990年度にしなければならない。一方、個別の削減取組を進める府民や事業者にとって、部門別の目標はわかりにくいものであることから、電気やガスなどの身近なエネルギー使用量をベースとする府民にわかりやすい行動モデルを部門別目標とは別に設定することとした。その基準年度は、府民や事業者が身近に実感しやすい直近のデータが望ましいことから2002年度とした。
- 答申案における数字は、1990年度からのものや2002年度からのものがあるだけでなく、CO2での削減と、エネルギーでの削減が混在しておりわかりにくい印象を受ける。一読した感じでは、1990年度から3.5％既に減っているから残りの6.5％削減に取り組むような印象を受ける。
【事務局回答】答申案では、数値について3つの考え方が出てくる。
第一に、例えば10ページ「京都府における温室効果ガスの削減目標」では、2010年排出量を1990年度排出量から10％削減するとしているが、これが条例で定めているCO2ベースの基本目標である。
第二に、主要4部門の部門別目標だが、これは4部門の2010年予測値に対するCO2ベースでの目標値。これを達成すれば1990年をベースにした基本目標も達成できる。
第三に、府民の行動目標だが、CO2ベースは府民の生活実感になじみにくいことから、CO2ではなくエネルギーの使用量を削減するという目標設定としている。
- 37ページの「市町村」には京都市を含むのか。また、36ページに「市町村をはじめ、地域協議会、推進員については、その体制が十分でないところが多い」という記述があるが、これは書き過ぎではないか。府がどういう立場からこうしたことを言うのかをわかりやすく示すとよいのではないか。
【事務局回答】表現について工夫する