トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 京都府環境影響評価専門委員会 > 京都府環境影響評価専門委員会の議事概要(平成26年2月17日(月曜日))

ここから本文です。

京都府環境影響評価専門委員会の議事概要(平成26年2月17日(月曜日))

1 日時

平成26年2月17日(月曜日)午後2時から4時15分まで

2 場所

御所西 京都平安ホテル 2階 雅の間
(京都市上京区烏丸通上長者町上ル)

3 出席者

【委員会】
寺島委員長、荒川委員、岩嶋委員、大下委員、岡村委員、須川委員、田中委員、成瀬委員、増田委員、吉安委員(10名)

【事務局】
廣瀨環境技術専門監、環境管理課長、その他関係職員

【傍聴者】
なし

4 公開・非公開の別

公開

5 議題

環境影響評価等についての技術的事項に関する指針の変更について

6 議事概要

事務局から、まず、環境影響評価法の規定に基づく基本的事項及び主務省令と同等の内容を技術指針に盛り込み、次に、これまでの委員会における法及び条例の審査事例を踏まえ、条例の規定による環境影響評価手続として必要な規定をさらに追加する形で検討を進めることを提案し、了承された。
次回までに、委員からさらに意見を求め、次回委員会で、事務局から答申案を提示し、検討することとされた。

(1) 計画段階配慮事項についての検討に係る指針について

  • 原則として、事業の位置、規模若しくは事業に係る建造物等の構造又は配置に係る複数案を設定し、環境要素ごとに比較評価を行うことにより検討するものとする。
  • 複数案を設定できない場合は、単一案によることとし、複数案を設定できない理由を明らかにすることとする。この場合は、実行可能な範囲で環境影響を回避、低減できているかについて評価を行うものとする。
  • 対象事業を実施しない案は、対象事業の目的が達成される場合において対象事業を実施しない案(既存施設の改良等)が設定可能な場合は、設定するよう努めるものとする。
  • 本段階の調査は、既存資料の収集、整理等及び専門家へのヒアリングによることを基本とすることとされた。

(2) 基本的事項の改正事項について

  • 平成17年及び平成24年の基本的事項の改正で新たに追加された事項のうち、技術指針に規定されていない事項については、基本的に技術指針に追加することとされた。

これまでの事例を踏まえた検討について

  • できる限り早期の段階から地域の状況に通じた専門家等にヒアリングを行い、事業実施想定区域周辺の現況及び課題をしっかりと把握することが必要。
  • 事業者が実行可能な範囲で、できる限り環境影響を回避・低減できているかについての評価により重点を置くことが必要。
  • 環境保全対策の検討、評価においては、まず、「より良好な環境の創造」について取り組むことを検討した後、環境影響の回避、低減を図り、なお保全等が必要な場合に代償措置の検討を行うという検討の順序を明確にすることが必要。

7 資料


お問い合わせ

総合政策環境部環境管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

kankyoka@pref.kyoto.lg.jp