平成26年度京都府「明日の京都」第三者委員会（第2回府民安心の再構築部会）の開催結果について

日時

平成26年８月５日（火曜日）午前９時30分から午前11時30分まで

場所

京都府庁第１号館　第１会議室

出席者

委員

真山部会長、吉良委員、中川委員、中村委員、藤野委員、藤本委員、向井仲委員、山本委員

事務局（政策企画部）

岩永政策企画部企画監、磯﨑計画推進課長、栗山明日の京都担当課長

 議事内容

主なやりとりは、次のとおり。

1　子育て・子育ちの安心　について　　

（事務局）
「地域子育て支援拠点や一時預かり事業の実施箇所数」が低進捗であることの理由としては、専門職である保育士が絶対的に不足している中で、まずは保育園への配置を優先させており、地域子育て支援拠点に保育士を配置するのは難しいという背景があることによる。
　また、「発達障害児等早期発見・早期療育支援事業等における生活機能訓練を実施する市町村割合」の低進捗の理由には、発達障害児訓練を行う臨床心理士が不足しており、訓練の実施を継続することが難しいという背景がある。訓練を委託した場合にも対応できるように補助金制度を改正したり、ＳＳＴ訓練の実施者を対象とする研修を支援するなど、実施市町村が増加するように取り組んでいるところ。

・人材不足という、その説明の趣旨を課題に明記してはどうか。

・今後の話として、「刑法犯少年のうち、再犯に及んだ少年の占める割合」は、状況が変化した現状では府民の安心安全につながるベンチマークになっていない。使われるのであれば「再犯少年の実数の人口比」がよい。

・「保育ニーズに対応できる」という表現は、一般的に「待機児童の解消」を意味する。待機児童の解消だけと誤解されないように表記されるのがよい。

・子育ては保育士等の専門職だけが行うものではない。地域に住んでいる親たちの力を引き出し、伸ばすこと、そしてスキルアップしながら、ボランティアではなく、仕事として確立されるように支援していただきたい。

２　学びの安心　について　　

・「学力テスト」とは、本来、身につけるべき一定の学力に到達しているかどうかを見るものであり、年によって難易があるものではないはず。もし、年によって違うのであれば、ベンチマークとはなり得ない。

（事務局）
いわゆる「全国学力テスト」と府独自の目的を設定して実施している「学力テスト」と２つある。御指摘のとおりであり、現在は府独自のものをベンチマークとしているが、計画改定の際に「全国学力テスト」に変更する方向で検討中

３　働きの安心　について　　

・今後の希望として、安定した雇用という面から「有期・無期の求人」ではなく、無期の雇用契約という方向でお願いしたい。

・建築現場と医療・福祉の現場の労働条件や処遇の改善は、大きく異なり、ひとくくりにはできない。医療の現場を知る者から見て、資格がなければできない仕事であり、転職して就くのもなかなか難しい現状がある。

・「正規雇用者割合」は、京都府はかなり低い現状があり、その指標を記載しておくべき。

４　医療・福祉の安心　　について　　

・生活困窮者「等」とは、生活保護受給者を含むのか。障害者については、どうか。

（事務局）
生活保護受給者を含む。障害者の方については、2013年度の課題として指摘し、取り組んでいるところであり、含まない。

・「生活困窮者」の定義は、何か。

（事務局）
明確な定義はないが、法は「長期離職者等、就職に困難を抱える者」を例示している。

・「働く意欲のある生活困窮者等の就労から自立までの一体的支援」は、分野としては商工・労働・雇用の話。福祉の分野の話ではないように思う。

・同じく、違和感を覚える。

・社会保障を大きな視点で捉えると、これも福祉の問題といえる。

・「現在、生活保護受給者ではないが、将来、その可能性がありうる者」を含めて幅広くフォローする、という趣旨が正確に府民に伝わるような表現とされたい。

（事務局）
この問題については、国の対応もまだはっきり定まったものがない。また、企業の側も対応が難しい面がある。議論が熟しておらず、制度が整うまで３～５年かかるだろう。とは言っても対応していかねばならない。「社会的雇用」というようなことも一部では言われてはいる。

・ケースワーカーが、それぞれの方の状況をもう少しきめ細やかにみることができれば、細やかな対応ができるかもしれないが、現状では、たくさんの案件を抱えており、とてもそのような対応をすることができない現実がある。

・現行制度では「宙ぶらりん」の状況にある生活困窮者が、生活保護受給者とならないように支援するとの趣旨を明確に記載されたい。

５　長寿の安心　　について　　

・地域包括ケアの取組は承知しているが、今後、高齢者が大幅に増加していく中で、もう少し根本的な対策が必要

・介護保険が改正されると要支援１・２が市町村に移行するため、その負担が大きくなる。このことを踏まえて、市町村をバックアップする、ということか。

・この分野で問題となっているのは、人手不足、施設の不足、特養の待機者数の３つ。しかし、現在のベンチマークからは拾えない。施設の待機者数、在宅死亡率をベンチマークとして使えないか。

・高齢化率は、市町村によって大きな開きがあり、京都市内でも区によって異なる。「長寿の安心」が見える指標が必要。また、在宅介護を行う家族がいない実態がある。

・若年性認知症の親の介護のために離職する若者が増えているとも聞く。

・いつも苦慮するところだが、「ベンチマークから見た課題を抽出する」「前年度の課題は抽出しない」という点に課題指摘の限界がある。

・中期計画の期間は４～５年ということだったが、社会の動きはもっと速い。もっと短期で対応できる計画が必要。社会の変化に合わせて流動的な対応が必要

（事務局）
このベンチマークレポートで指摘した課題をはじめ、その時々のトピックス的な課題も含め、重点的に対応すべき課題を、毎年秋にピックアップして予算化作業を行っている。また、年度初めには、運営目標として、これらの課題に具体的にどう対応していくかを協議し、目標を明確にして、進捗管理を行っている。

６　暮らしの安心　　について　　

・この分野の対象は、局地的な課題に限定されるのか。原発事故のような大規模災害は、対象外か。

（事務局）
原発事故は、現在の計画を策定した直後に発生したことから、次の計画ではしっかりと記載する予定

 

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