令和3年度第1回京都府外国籍府民共生施策懇談会の結果概要
1.日時
令和3年9月16日（木曜日）午前10時から午前11時30分まで
2.場所
オンライン
3.出席者等
委員6名、オブザーバー2名
座長：大西辰彦京都産業大学経済学部教授
4.主な意見
- 府総合計画で20年後に実現したい姿として、外国人の地域への参画や相互理解を深めることを掲げているので、地域の担い手として参加してもらうためにどうすればよいかなどをこの懇談会で取り上げていくのが必要ではないか。
- 外国人が地域にまざって、地域レベルで取組を進められるようにするのがよい。困っているときに母国語で対応してくれるだけで十分安心を与えられるため、長く日本に住んでいる人を生かす仕組みづくりも必要。法律やガイドラインの整備もいいが、法律が機能していないことも多いため、もっと地域社会に頼ればよい。
- 外国人の日本語学習は、「サービス提供」「義務」「権利」のどれに該当するか考えると、府が行っている施策は「サービス提供」の意味合いが強く感じ、外国籍府民を「お客さん」扱いしているように感じる。
- 日本語教育では、ボランティアと専門家の役割分担を整理する必要があり、専門知識を有する担当者に有償で対応してもらうのは当然。基盤整備が必要。
- 情報が一元化されていないのが問題だと感じる。例えばビザでは、会社や入管で言うことが異なる。利用する権利があるのに、気づかず利用できていないものが多い。情報をワンストップでとれるプラットフォームの整備が必要。
- 外国人の問題は労働や教育等幅広くまたがるため、行政の縦割りでは一括して進める体制になっていないように感じる。
- 行政以外でも、府民一人一人が担っていくことが重要であるが、構造的な問題で進んでいないところがあると思うので、課題を認識しながら、外国人の地域参画等を進めるための施策を考えていかなければならない。