京都府高齢者居住安定確保部会(平成29年7月28日開催）の開催概要
1 開催日時
平成29年7月28日（金曜日） 午後4時～6時
2 場所
京都府医師会館 会議室212、213（京都市中京区西ノ京東栂尾町６）
3 出席者
出席委員（１５名）
西村 周三 部会長（医療経済研究機構所長）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
北川 靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
太田 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
髙木はるみ 委員代理（公益社団法人京都府介護支援専門員会常任理事）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
徳山 晴子 委員（公益社団法人京都府看護協会 訪問介護支援委員会委員長）
山田 尋志 委員（地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表）
髙田 艶子 委員（特定非営利活動法人コンシューマーズ京都副理事長）
辻本 尚子 委員（株式会社みやこ不動産鑑定所代表取締役）
栗林 三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
岡田 博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
和田 幸司 委員（京都市保健福祉局介護ケア推進課施設支援・指定担当課長）
欠席委員（２名）
三浦 研 委員（京都大学大学院工学研究科教授）
小嶋 新一 委員（京都市都市計画局住宅政策課企画担当課長）
４ 内容
１ 部会長の選出について
・ 委員の互選の結果、西村周三委員を部会長に選出。
２ 報告・協議事項
(1) 第１次高齢者居住安定確保計画の概要と取組状況について
＜事務局より説明、質問なし＞
(2) 第２次高齢者居住安定確保計画の策定について
ア 高齢者のニーズをふまえた計画的な介護保健施設等の整備
イ 高齢者が安心して暮らせる多様な住まいの充実
- 施設の定員数については、以前は国が参酌基準を示していたかと思うが、現在ではどのように定員数が決まっているのか。
- （事務局）参酌基準は廃止され、現在は、各市町村が地域の状況を十分に把握した上で、必要サービス量を見込み、これを圏域別にとりまとめ、施設の整備計画を立てている。
- 人口の変化だけではなく、世帯の状況や医療との関わり、介護者のおかれている状況など複合的な観点で、計画をたてていくことが必要。
- 自宅に住みたいと思いながらも、やはり施設に入所する方がおられる。在宅の限界点はどこにあるのかを調査してはどうかと、介護支援専門員会でも考えている。
- 和束町では過疎化と人口流出が進んでおり、最近は、近隣に病院がある他市町の有料老人ホームに入居する人も増えている。町として、サービスを充実させたいと思いながらも、介護保険料が最も高くなることは避けたく、サービスと介護保険料のバランスを重点に考えないといけないと考えているところ。
- 療養病床から介護医療院への転換については、介護保険財政への影響も含め、慎重に進めていくべき。
- アンケート結果の調査対象は、在宅高齢者５千人となっているが、在宅の方のみを対象とした調査では、家に住み続けたいという意見が増える。また、在宅を希望していたが、施設入所を希望するようになった人には、その理由を聞いてみてはどうか。
- 多くの方が、できれば自宅で介護を受けたいと思っている。一方で、今は元気でも、病気になったり何か自分の身にあった時に受け皿があるのかと、非常に心配している人も多い。サービス付き高齢者向け住宅も、住宅によっては値段が高かったり、介護付きでなければ、介護が必要になったときには退居せざるをえないようなこともあるようだ。例えば空き家を利用したシェアハウス等、身近なところで、今までの枠組みにとらわれない施設があれば、安心して一人暮らしを続けられるのではと思う。
- 相模原の障害者施設での事件から１年が立ち、障害者の方の住まいについても様々な議論がされているが、高齢者についても、どのような住まい方をするのかが問われていると感じる。
- 今、国が取り組んでいるのは、在宅医療と在宅介護と訪問看護をセットで充実させること。これが充実すれば、在宅に対する意識が変わってくるかもしれない。ただし、地域によって、事情がかなり異なるため、積極的に取り組める地域と難しい地域があるだろう。そのあたりも考えなければならない。
- 広域型の施設は自宅から離れたところにあることが多いが、地域密着型は、小学校区くらいのエリアに拠点があり、５分くらいで行けるイメージ。私が運営している小規模多機能型施設でも、５分の圏内に多くの利用者がおられると、特別養護老人ホームの安心を地域に届けることが、現実に可能になっていると感じる。在宅の限界点を上げるには、地域密着型サービスの整備を意識すべき。
介護サービスは近くの地域密着型から提供されても、生活支援、買い物がないから暮らせないということがある。生活支援をどう届けるのかが、介護サービスと併せて大きな課題。
- 人材の確保・定着・育成については、人材難は空前のもので、改善することはないと思う。介護の専門職がある程度重度の方にシフトしていくためには、専門職でない方にどのように関わっていただくのか、新総合事業のＢ型のような有償ボランティアをどのように組み込んでいくのかを考えないといけない。
- 在宅の限界点を高めていく意味で、キーワードは「選択肢」ではないかと思う。在宅で住み続けるには選択肢が少ないと感じる。
京都市の居住支援協議会では、住まいと生活支援事業が独自事業として４月から始まっている。店や病院が遠いから、あるいは家主さんから断られるなど、様々な理由で住めなくなってしまうことが多いが、空き家と高齢者のマッチングは京都市では４４件成約しており、今後、検討してはどうか。
- 複合的な住まい、例えば薬局があり、診療所があり、その上に住まいがあり、さらに将来的にはスーパーも経営しているような形の、複合的な住まいのあり方が、特に過疎地域では求められる。住民が流出しないためにも、いろいろな店舗やサービスなどとセットで考える必要がある。
- 在宅の限界点について、一人暮らしの場合は、自分で限界点が決められるが、持ち家の方は自宅で住み続けたいという希望が高い。
ご家族がおられる場合、重度の方でも、認知症でなければ、在宅でもいろいろなサービスを使えば暮らしやすくなってきている。ところが要介護３でも認知症の方だと、ご家族が限界を感じられ、最終的には施設を選ぶことになる。
在宅の限界というのは、一人暮らしの場合はご本人次第、家族がいる場合は、認知症がひとつのキーワードではと思う。在宅の方に配食等のサービスをコーディネートしているが、その人が次の段階へ行くときに、ケアマネジャーやヘルパー、配食サービスの担当者等が、どうアプローチしていくかが課題。
- 在宅に戻る時にハードルになるのは嚥下障害。病院や施設ではその人にあった食事が提供されるが、在宅では難しく、誤嚥等で病院に戻られたり、骨折が原因で身体機能が低下して食べられなくなるなどの問題がある。在宅で、自分では調理できなくても、様々なものを安全で豊かに食べられることが大切だと思う。
- 在宅の限界点ということでは、やはり、在宅の介護サービスを充実させる必要があり、その一つが小規模多機能型居宅介護。デイサービス、訪問介護、必要なときに泊まれるなどトータルでのケアが可能。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、事業者数が少なく、さらに進めていく必要がある。
特別養護老人ホームの入所申込者数の中には予備的申込の人も含まれている。申込者の多寡よりも、入所までの期間を短くしていくことが重要であると考えている。