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平成18年2月24日（金曜日） 午後1時30分から3時10分まで
京都市上京区東堀川下長者町 ルビノ京都堀川 ２階 加茂
【委員】
山口座長、塩見副座長、芦田委員、置田委員、島津委員、中桐委員、樋口委員、前川委員、宮崎委員、八尾坂委員、（0名欠席）
協力校：
宇治市立大久保小学校 藤谷校長、京丹波町立桧山小学校 法貴校長、宮津市立宮津小学校 石野校長、向日市立寺戸中学校 心山校長、八幡市立男山東中学校 木島校長、府立朱雀高等学校 高畑校長、府立南丹高等学校 野田校長、府立盲学校 竹岡校長
【事務局】都府教育委員会 池田管理部長、堀尾総合教育センター次長、中島教職員課長、吉田教職員課参事ほか
【傍聴者】3名
（１）教員の評価に関する調査研究について
添付資料に基づき事務局から報告
ア 段階評価の呼称について
段階評価の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の呼称については、アンケート調査結果では、５９％（「妥当な呼称であると思うか」との問いに「かなりそう思う」と「まあそう思う」の合計）が妥当と回答しており、変更の必要はないと思われる。
イ 学校評価とのリンクについて
アンケート調査結果から教職員が教職員評価制度の意義について肯定的に受けとめているのがわかる。当初面談についても効果があると多数が回答している。しかし最終面談の「組織的で充実した学校教育活動の実現、学校組織の活性化」については、「効果があったか」との問いに「とてもそう思う」と「まあそう思う」の合計（以降「効果があったとの回答」という。）が半数を割っており、教職員評価制度と学校組織の活性化の関連を今後図っていくことが重要である。 学校組織の活性化については、教職員評価制度だけで導き出せるものではなく、学校改善のための学校評価とリンクしながら見えてくるものであり、１年の期間では効果があったかどうかを判断できない要素があるのかも知れない。 学校目標には教職員が個々に達成するものと組織や集団として達成していくものがあり、管理職が見通しを持ち、指導助言や評価を行いながら達成に導くべきである。 学校目標の原案作成の関与度と最終面談の「組織的で充実した学校教育活動の実現、学校組織の活性化」に対する効果には関連があるように思われる。多くの教職員が学校目標の原案作成に関与することにより効果があがるのではないかと考える。 学校目標になる前の校務分掌での目標を検討する段階で、すべての教職員が関与することが重要である。 「組織的で充実した学校教育活動の実現、学校組織の活性化」について効果があったとの回答が他項目に比較して少ないのは、自己申告書の書式にも原因があるように思われる。自己申告書に「今年度の学校目標と関連する自己目標」と表示されているが、この学校目標に校務分掌や学年組織といった中間組織目標も含まれるものであると認識しづらいので具体的な文言（校務分掌の目標）を明記すべきである。 「組織的で充実した学校教育活動の実現、学校組織の活性化」について効果があったとの回答が他項目に比較して少ないのは質問項目が学校現場では見えにくい部分であり、質問の「充実した」、「活性化」との文言に遠慮気味に回答している状況があると思う。 年度末に次年度の自己目標を明確にしておけば、より学校目標との関連が図られ「組織的で充実した学校教育活動の実現、学校組織の活性化」に関する効果が上がるのではないか。
ウ その他
年度末の評価時だけでなく評価者と被評価者が日常的にコミュニケーションを図り、日常的に指導と評価を行うことが大事である。 異動に伴う教職員評価に関連するガイド（マニュアル）を作ってみてはどうか。 アンケート調査結果を見ると簡単に試行が行われているような印象を受けるが、実際には現場で大変な努力がなされている。現場での展開についてはその学校の実態に即したやり方で運用されているようである。
本日の審議内容を踏まえて座長、副座長で調整し、最終調査研究報告としてまとめ、次回の会議で京都府教育長に提出することで協議が整った。
教員の評価に関する調査研究会議事務局 京都府教育委員会管理部教職員課
電話：０７５－４１４－５７８９
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