平成18年度第3回京都府公共事業評価審査委員会の開催概要

1　日時

平成18年10月26日（木曜）午前10時00分から午後0時15分まで

2　場所

平安会館「平安の間」

3　出席者

「京都府公共事業評価審査委員会」委員

吉川和広委員長、青山咸康委員、佐藤紀子委員、佐藤博之委員、芝池義一委員、中西たえ子委員、深町加津枝委員

事務局

（農林水産部）技監、担当課長ほか

（土木建築部）部長、技監、理事、担当室長ほか

（木津町）経済建設部長、木津駅前整備事務所長ほか

【傍聴者】1名

4　議事内容

（1）公共事業事前評価の個別審査

 

事業種別	事業主体	対象事業	事業箇所
農地防災	京都府	農地防災事業　巨椋池（おぐらいけ）2期地区	京都市、宇治市、久御山町

 

ア　審査の結果

今回審査した事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、府から提出された対応方針案のとおりでよいと判断される。 

イ　審査の状況

 事業概要について説明した上で、1期事業との工事計画の比較、淀川下流への影響、国営排水機場との関連性等をもとに、新規着手の是非について審査された。

（2）公共事業再評価の個別審査

 

事業種別	事業主体	対象事業	事業箇所
道路	京都府	一般府道郷ノ口余部（ごうのくちあまるべ）線 道路新設改良事業	亀岡市
街路	京都府	都市計画道路宇津根（うつね）新国道線外1線 街路整備事業	亀岡市
土地区画整理	木津町	木津駅前　土地区画整理事業	木津町

 

ア　審査の結果

今回審査した府の2事業、木津町の1事業の再評価は、いずれも、委員会に提出された資料、説明の範囲において、その手続きがおおむね適切に進められており、各事業主体から提出された対応方針案のとおりでよいと判断される。

イ　審査の状況

各事業について、必要性や進ちょく状況、事業を巡る社会情勢の変化、費用対効果分析の結果、コスト縮減施策、良好な環境形成・保全の検討等をもとに、事業主体の対応方針案について審査された。なお、郷ノ口余部線と宇津根新国道線外1線については、同一路線の隣接区間で実施する事業であるため、一括で審査が行われた。

• 一般府道郷ノ口余部線　道路新設改良事業及び都市計画道路　宇津根新国道線外1線街路整備事業について
  地域の交通渋滞の状況、本道路整備と地域の活性化との関係、5年前の再評価審査からの状況の変化等について審査された。
• 木津駅前　土地区画整理事業について
  木津町のまちづくりにおける本事業の位置づけ、人口増加の見通しの妥当性、整備後の地区内居住者の復帰の見通し等について審査された。

5　主な意見

（1）農地防災事業　巨椋池（おぐらいけ）2期地区

• （委員）事業費についてお聞きしたい。1期地区は14億円であるが、2期地区は20億円となっている。延長は2期の方が短いようだが、この事業費の差は何か。
  （耕地課）工法の違いによるものであり、1期地区はブロックマットを法面に張るだけだが、2期地区は矢板が入るのでその分高くなっている。
• （委員）断面図では、幹線には矢板があり、支線には矢板がないが、どのような効果があるのか。
  （耕地課）幹線排水路には、道路、家屋が隣接しており、排水路施工の掘削時に道路、家屋の変動を防ぐために必要なものである。支線排水路は、左右が農地であり、必要ない。
• （委員）（幹線排水路の）排水は最終的にはどこへ流れるのか。
  （耕地課）資料模式図中ピンク色（主に城陽市）部分は、1級河川古川を流れ、久御山排水機場から宇治川へ放流される。図中緑色（旧池の底）部分は、幹線排水路を流れ、巨椋池排水機場から宇治川へ放流される。
  （委員）この地区の排水機能の強化は、洪水から農地を守ることになるが、元々、巨椋池は、ここから下流地域全体の貯水機能を持っていたとされる。河川全体として、（貯水機能を持っているものを）他へ流すことの影響はないのか。
  （耕地課）かつては、遊水池機能を持っていた。今回は、20年に一度の雨量で計画している。これは、これくらいの雨までは農家も助かりたいと考えているものであって、この計画を超える100年確率などの雨量では対応できず、従前のように、淀川水系における遊水池となる。なお、全体計画は、河川の管理者である国土交通省と協議の上、計画されている。
• （委員）防災事業として平成25年度完成予定となっているが、農業施策はどうか。また、都市化はどこまで進むと考えているか。
  （耕地課）人口減少の時代を迎え、一般的には今以上の都市化の進展はないのではないかと考えられる。この事業は、農地を守る事業ではあるが、地域全体の洪水被害を抑制することも見込んでいる。地域内には、小学校、保育所もあり、約1,000戸の被害が想定されるが、これも改善されると考えている。また、排水路改修によって、水稲作だけだったものが、野菜作が可能となり、収穫を上げることもできる。
  （委員）農業振興地域（註釈）ではないのか。
  （耕地課）そのとおりである。
  （委員）巨椋池地区は、府内最大の干拓地であり、これまで大きな効果を上げてきており、整備された国営排水機場の効果を充分生かすためにも、排水路が必要であると考える。1期地区での幹線排水路の改修が進められている今、（下流の）2期地区も進めるべきである。干拓地が将来にわたって成功であったかどうかは、長期の視点で見る必要があるが、少なくとも現時点では、早期に排水路改修をする必要があると考える。

（註釈）農業振興地域：その自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域について、農業振興地域の整備に関する法律に基づき都道府県知事が指定するもの。

 （2）一般府道郷ノ口余部（ごうのくちあまるべ）線　道路新設改良事業及び都市計画道路宇津根（うつね）新国道線外1線　街路整備事業

• （委員）自歩道とあるが、自転車の扱いは、道路計画においてはどう扱っているのか。
  （道路総括室）自転車交通量として日あたり150台以上が見込まれれば、歩道部に自転車と歩行者が通れるように3メートル50センチの幅員をとることとしている。本事業の場合は、南丹高校への通学もあり、日あたり約200台が通行しているため、この基準を適用している。
  （委員）自転車専用通行帯が別に設けられる場合との区別は。
  （道路総括室）日あたり500台未満なら特に歩行者と自転車を区分することはしない。
• （委員）事業の必要性は理解できるので、出来るだけ早く進めて欲しい。なお、渋滞の定義を教えて欲しい。また、国道9号に直接取り付くことで、9号に別の渋滞が発生すると思うが、考慮しているのか。
  （道路総括室）1回の信号では処理しきれない程度に自動車が繋がっているということを、ここでは渋滞と呼んでいる。国道9号との関係については、交通量予測の段階で検討しており、当然、費用対効果算出において考慮している。
• （委員）現道の状況写真が資料に掲載されているが、全区間通じてこのような状況なのか。
  （道路総括室）踏切部も含め、現道の状況を理解いただくために、幅員が最も狭い部分のひとつを例に取り上げているので、時間、場所によっては、少し状況が違う部分もある。
• （委員）平成19年度供用予定は、どの区間になるのか。
  （道路総括室）宇津根橋からJRを越え、市道余部並河線までの区間である。
  （委員）その区間なら効果も期待できる。
  （道路総括室）線路と集落を越えることができるので、効果は大きいと考えている。
• （委員）事業目的として、地域の活性化を謳っているが、具体的にどのような効果があるのか。
  （道路総括室）桂川左岸地域では、農業政策として国営ほ場整備などが実施されているにも関わらず、輸送路は充分ではなかった。この事業によりこの地域と、亀岡市の中心市街地、国道9号、京都縦貫道を結ぶことは大きな効果があると考えている。また、桂川左岸地域には公園などがあり、便利になることで往来が多くなると思われる。さらに、地域内道路としての役割もあり、渋滞が無くなるということは地域のコミュニティ形成に寄与すると考える。
• （委員）平成13年度の再評価では、2つの事業でそれぞれ費用便益比を計算しているので単純に今回との比較はできないのかもしれないが、数値が低下しているのはなぜか。
  （道路総括室）費用便益比算出に当たっては、総便益に大きな影響を及ぼす将来の交通量について、最新の交通量データに基づき推定し直しており、これが5年前のものより小さくなっているため、数値が小さくなっている。また、5年前に別々で資料を提出したところ、一連のものであるなら合わせて計算した方が理解しやすいとの指摘をいただいたため、今回は1本の路線として算出した。別々のものを一つで計算することにより若干の差異も生じている。
• （委員）平成13年度に比べて事業費が増加しているが、その要因は。
  （道路総括室）橋梁の構造について耐震性を持たせることなどで増額となっている。また、関係機関との協議の中で、広範囲に埋蔵文化財調査を行う必要が生じたことも増加要因のひとつである。なお、前述のとおり、コスト縮減にも努めたが、全体としては増額となっている。
• （委員）事業の目的として渋滞解消を掲げるならば、今後は、渋滞の状況についてわかりやすく説明していただきたい。

（3）木津駅前　土地区画整理事業

• （委員）魅力と活力があふれるまちづくりということであるが、事業が終わった時点で、どのような形になるのか。この事業に対する地域の人たち参画の状況と見通しはどうか。
  （木津町）この地区においては、事業前の地権者が整備後に戻る「現位置換地」の方式を採っており、木津町も整備後にいくつか換地を受取ることとなっている。この中で最大の町有地については、以前から駐車場が無く不便であったという地区からの声を受けて、駐車場とする考えである。あわせて、まちづくりの視点から複合施設等の検討もしている。また、実際に利用しやすいよう、住民に対して、駐車場の値段や、必要台数等のアンケート調査を行っている。
  また、商業地域の指定を受けているこの地区には高さ制限がなく、土地の高度利用が可能なため、地域外の事業者が参入する可能性を考え、そういった事業者に対し、この地区に参画されるかどうかのアンケート調査も行っている。調剤薬局や生鮮食品等の事業者の中には、条件が整えば進出したいとい意向を示す方もある。
  地権者の意見は、年2回ほどの説明会の中でも伺っている。
  （委員）将来、この地域をどのようなまちにするのか、共通認識を持たなければ、バラバラな街並みが形成されてしまう可能性があるので、できる限り、事業の中で住民と一緒にやっていく共通の目標・仕組みを持つことが大切である。
• （委員）土地区画整理で住める土地が減るのに、病院や公共施設等が建って、説明によればさらに別の人が入る可能性もある。元々の人が本当に全員戻ってこられるのか。
  （木津町）公立山城病院も関係者であり、換地を受けた中で新築しており、新規参入者ではない。また新しくできた国の合同庁舎は地区外の国有地と木津町の地区内換地とを交換したもので、元の地権者の換地を侵すものではない。元の地権者は全員戻って来られる計画となっており、平成19年4月には実際に戻って来ると聞いている。
• （委員）将来人口の8万人とは、加茂町、山城町と合併後の人口か。
  （木津町）ここでの表現は旧木津町の将来人口として表現している。
  （委員）木津町だけで3万9千人から8万人になるのか。
  （木津町）3万9千人は平成17年の国勢調査での人口であるが、直近の平成18年9月末では4万2千である。関西学研都市の木津中央地区、木津南地区での人口が伸びており、将来人口は8万人としている。
• （委員）合併後は現在の木津町が中心地区となるのか。
  （木津町）市役所の体制としては、木津町には本庁が置かれ、加茂町、山城町は出張所としての位置づけになる予定である。
• （委員）8万人になるとすれば、現在の木津駅の駅前では不充分であり、この整備を出来るだけ早くやった方がいいと思う。
  一点お願いしたいのだが、この委員会には、都市計画の専門家だけが集まっているのではないのだから、わかりやすい指標、例えばこの資料にあるバリアフリーの視点などを、もう少し丁寧に具体的に説明されると、事業が理解しやすくなるのではないか。今後は、そういう説明を大切にしていただきたい。

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