平成21年度第4回京都府公共事業評価審査委員会の概要について

平成21年12月16日　
京都府建設交通部　
指導検査課　
075-414-5221 

本日開催された平成21年度第4回京都府公共事業評価審査委員会の概要は、下記のとおりでした。

1　日時

平成21年11月26日（木曜）午前9時30分から11時30分まで

2　場所

 平安会館「白河の間」

3　出席者

• 京都府公共事業評価審査委員会委員
  吉川和広(よしかわかずひろ)委員長(京都大学名誉教授)、河地利彦委員、芝池義一委員、深町加津枝委員、福本桂子委員、森田宏明委員
  （松井委員は欠席）
• 事務局
  建設交通部　技監(土木担当)、理事、道路建設課長ほか
  文化環境部　水環境対策課長ほか

4　議事内容

審査対象事業の審査について
（1）再評価

1. 桂川右岸流域下水道事業（雨水対策事業）（事業主体京都府、実施箇所京都市、向日市、長岡京市）
2. 国道372号（湯ノ花（ゆのはな）拡幅）地方道路交付金事業（事業主体京都府、実施箇所亀岡市）
3. 弥陀次郎川（みだじろがわ）総合流域防災事業（事業主体京都府、実施箇所京都市、宇治市）

（2）審査結果

• 今回審査した事業の再評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、京都府から提出された対応方針案（桂川右岸流域下水道事業は「見直し継続」、ほか2事業は「継続」）のとおりでよいと判断される。

その他

（1）報告事項
平成20年度に審査した道路事業4件の費用便益比の点検結果について報告した。

（2）次回第5回委員会の予定
開催日　平成21年12月24日（木曜）　午後

（3）傍聴者　　2名

 事業の審査における主な質疑及び意見

（1）桂川右岸流域下水道事業（雨水対策事業）について

（委員）代替案比較の際に考慮した地形条件とはどのような条件か。
（水環境対策課）当該地域は、すり鉢状の地形のところに市街地が形成されていること、また、地域内に雨が流れ込む大きな河川がないことが地形条件と考えている。
（委員）河川整備には多額の費用が必要なことは理解したが、その中でポンプの費用が非常に高い。これは一般的な河川整備でも同様の傾向となるのか。
（水環境対策課）河川整備では、地形や場所等によって大きなポンプが必要な場合や、自然流下が可能でポンプが不要、あるいは小さいポンプで対応可能な場合があり、ポンプ費用についてはケースバイケースである。今回の場合は大規模なポンプ設備が必要となるため、費用が大きくなった。またポンプ等の機械・電気設備は耐用年数が定められており、改築・更新の費用も大きくなる。
（委員）コスト縮減案による治水対策に係る今後の課題はあるか。
（水環境対策課）想定以上の降雨に対しては、ハード対策のみで対応できるものではないと考えており、減災対策としてハザードマップの作成による地域住民への注意喚起など、ソフト対策も必要と考えている。

（委員）事業評価に当たっては、B／Cだけでなく、いろいろな観点からの総合評価が必要である。用地買収に要する期間をどう評価するのか、また、減災のためのソフト対策等の取組をどう考えるのかなど総合的に判断し、コスト縮減を進める見直しが妥当と考える。

（2）弥陀次郎川　総合流域防災事業について

（委員）前回評価時からの5年間で、整備が進んだのは75mだけか。今後はスピードアップする可能性はあるのか。
（河川課）橋の架替えに時間を要したこともあり、75m区間の整備が完了しただけである。今後の5年間では、200mの改修を予定している。
（委員）上流も同じように人家が密集しているのか。
（河川課）上流も、人家が密集している状況は変わらない。
（委員）河川全区間で2kmであるが、残り区間を整備するには、10年以上かかるのか。
（河川課）宇治川合流部から京阪電車宇治線との交差箇所よりすこし下流までの760mを事業区間としており、全体の完成は、平成36年度の予定である。

（委員）スライドダウンとは、堤防の形が基準を満たさない場合は、破堤に対する対抗力が十分とは言えないので、実際の堤防高ではなく、堤防として十分な強度が見込める部分の高さを想定の堤防高として、堤防を評価するという考え方か。また、費用便益分析では、その分を考慮して、河川流下能力を下げて評価していると言うことか。
（河川課）そのとおりである。

（委員）スライドダウンという言葉は、土木工学の専門用語であり一般の人にはなじみがなく、わかりにくい。もう少しわかりやすく説明する工夫を心がけて欲しい。
（河川課）了解した。

（委員）限られた状況の中で、環境や生態系に十分配慮できないことは理解するが、護岸、川底ともコンクリートとなっている3面張りの河川から、護岸はコンクリートである2面張りの河川に改修するだけである。しかし、「環の公共事業ガイドラインシート」には「自然植生の再生等に努める」と記述してある。どのような考えか。
（河川課）洪水時の水を安全に宇治川へ流すことが本事業の主たる目的であるが、流域面積が小さく、通常は水量が少ない河川であり、河床を土にすることで少しでも植生の回復に寄与できるのではないかと考えている。

（委員）「環の公共事業」として取り組む意義として、この事業で対応できないなら、地域全体で生態系や自然再生に配慮していくことも検討して頂きたい。
（河川課）この改修事業だけでは十分できないが、近隣にある木幡池など、自然環境を保全できるところについては、環境保全や自然再生に努めているところである。

（委員）代替案として矢板護岸を挙げているが、ブロック積と比較して、何か優れているところがあるのか。
（河川課）用地買収の対象範囲が小さくなり、地域に与える影響が小さい。

（委員）川のすぐそばに家が密集している状況が想像できない。
（河川課）市街化が進んでおり、川のすぐ横に住宅が建っている。

（委員）家屋の移転が生じないような方法はないのか。
（河川課）ブロック積護岸の改修計画とすることで、用地買収範囲が小さくなり、移転対象となる家屋数を抑えることができる。
（委員）費用便益分析の説明資料について、統一した様式を考えて頂きたい。
（河川課）今後、工夫する。 

（3）国道372号（湯ノ花拡幅）地方道路交付金事業について

（委員）通行する車両はトラックが多いのか。
（道路建設課）交通量としては約3,800台の自動車が通行している。その内、トラック等の大型車は約1,300台程度である。約34％を占めており、割合は非常に高い。
（委員）幅員が狭い道でトラックが多い場合、すれ違いが怖い。事業の必要性を感じる。

（委員）事業費が上がった理由のうち、仮橋の設置が必要となった理由はなにか。
（道路建設課）道路の拡幅に伴い交差する河川の付け替え工事が必要となる。当初は現道を片側交互通行とする交通規制により河川の付け替え工事を施工する計画であったが、地元調整・警察協議の結果、施工中の通行を確保することにしたため、仮橋が必要となったものである。

（委員）その橋は将来的にはどうなるのか。
（道路建設課）河川付け替え工事のために必要な施設であり、付け替え工事完了後は撤去する。

（委員）用地買収の理解が得られない背景はなにか。
（道路建設課）用地買収については、契約者数として全体の約9割が進捗している。用地境界の問題で買収できていない箇所があるが、現在も未買収地の取得に向け重点的に取り組んでいる。なお、現在も交渉中であることから買収に至らない個別の事情については、この場での回答は差し控えさせていただきたい。

（委員）切土工事において土質が悪かったため、工事費が増加したとのことであるが、今後も同様に事業費が増えることがあり得るのか。
（道路建設課）切土部分については事前にボーリング調査を実施しているが、土質を100％把握することは困難である。実際に掘削を行って、土質状況を確認しながら施工することになる。残る工事区間においては、切土工事部分は大きくなく、想定外の土質が確認されても事業費に大きな影響が出るとは考えていない。

（委員）事業期間が平成24年度となっているが、見通しはどうか。
（道路建設課）平成22年度までの用地取得を目標として、未買収地については、建設交通部内の用地取得推進プロジェクトチームの重点推進箇所に位置づけ、早期解決に向け重点的に取り組んでいるところである。

（委員）国道の整備を国ではなく府が行っているのか。
（道路建設課）国道には、国が整備・管理する区間と都道府県と政令指定都市が整備・管理する区間があり、道路法及びその政令で区分が定められている。国道372号は府が管理する区間であり、整備の必要性の判断も含め整備を府が行う。道路の整備には国土交通省と協議を行い補助金を受けることができる制度があり、今回の事業では、事業費の55％を国からの補助金で行っている。

 建設交通部指導検査課

 

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