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平成26年度第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要について

平成27年2月3日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5225

平成26年11月25日に開催された平成26年度第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要は以下のとおりでしたのでお知らせします。

日時

平成26年11月25日(火曜日)午前10時00分から11時15分まで

場所

京都平安ホテル「平安の間」

出席者

  • 京都府公共事業評価に係る第三者委員会委員
    小林潔司委員長、黒坂則子委員、深町加津枝委員、水原有香子委員、村上章委員
  • 京都府
    建設交通部技監(土木担当)、理事、担当課長ほか
    農林水産部技監、課長ほか

議事内容

対象事業

鴨川広域河川改修事業

  • 評価種別:再評価
  • 事業種別:河川
  • 事業主体:京都府
  • 施工箇所:京都市

丹後広域農道府営広域営農団地農道整備事業(丹後地区)

  • 評価種別:事後評価
  • 事業種別:農道
  • 事業主体:京都府
  • 施工箇所:京丹後市

結果

  • 再評価に係る京都府の対応方針(継続)について、各委員から異議はなかった。
    工事の実施に当たっては、現在よりも良くなるような生態系に配慮した環境の形成についてご意見をいただいた。
  • 事後評価においては、当該事業の目的は概ね達成しているとの見解に異議はなかった。

傍聴者

1名

委員会での主な意見等

鴨川広域河川改修事業

(委員)評価調書14ページの事業着手前・着手後の写真は、着手前の写真には電線等も見え、様変わりしているように見えるが、これらは同じ場所の写真か。
[京都府]電線等は撤去しているが、同じ場所の写真を比較したものである。
(委員)この電線等の撤去費用はどこが負担したのか。
[京都府]所有者が判らないものは河川管理者が撤去することもあるが、基本的には所有者が撤去することになっているため、今回は所有者にお願いした。
(委員)去年、今年と台風により遊歩道が水浸しで通れない状況があったが、京都府では遊歩道への立ち入りを制限するような対応はするのか。
[京都府]洪水時においては、人が高水敷に入らないよう立ち入り制限をしている。
(委員)堆積した土砂の管理は、ここの区間ではどのようにするのか。
[京都府]土砂管理の考え方は、洪水が起こった場合には災害復旧の考え方により、速やかに除去を行い支障を解消するということになる。
(委員)鮎の遡上について保全活動をしている団体があるが、鮎の自然保護に関する対策といったものがあるのか。
[京都府]落差工等をできるだけ使用しない試みがあり、今回、龍門堰を撤去することで、下流からの遡上に対しては有効なものになると考えている。
(委員)龍門堰は撤去となっているが、改修して使用する必要はないのか。
[京都府]龍門堰については、取水を目的とした施設であるが、利用者である土地改良区と協議した結果、井戸による用水確保をすることになり、治水上のネックの解消にもつながるため、撤去することとなった。
(委員)治水上のネックとはどういう意味か。
[京都府]堰は川の中に横断して構造物を造るため、大きな洪水が流れてきたときには、断面が小さくなっている堰部分で堰上げという現象が起き、水位が上がってしまうことから、ネックという表現をしている。
ただし、全ての堰がそうではなく、上流の落差工については、川を安定させるためのもので、河川管理者自らが造っているものである。
(委員)調書の中で水際植生を移植するとあるが、最終的にどういった状況になるのか。
[京都府]水際植生については、工事前の植物が自然に繁茂した状態になることが基本だと考えている。移植、再生については、部分的な対応が必要な箇所もあるが、現在着手できていないのが状況である。
(委員)鮎の遡上についても配慮していることは判るが、具体的にどうやって河川整備工事の中で配慮されるのか。
[京都府]工事は鮎の遡上時期を外して行っている他、効果的な施策について、由良川の上流で落差工の撤去に際して、どのようにすれば魚の移動に支障とならないか考え、ゆるやかな魚道設置といった取り組みもしている。そのような前例を参考にしながら、鴨川でも取り組みを考えていきたい。
(委員)現在具体的な取組みでないということはわかったが、今よりも更に良くなるように、生態系に配慮した工事方法を選定し進めてもらいたい。
[京都府]了解しました。
(委員)B/Cの今回、前回比較は、現在価値化した時点が異なるから金額も大きく異なっている。次回以降、比較するのであれば同じ時点としておくべきではないか。

丹後広域農道府営広域営農団地農道整備事業(丹後地区)

(委員)農産物加工施設があるが、当該業者はどのような取組をしているか。
[京都府]当該業者は府内産農産物を中心に利用しており、国営団地でも法人をつくり営農を行い、国営団地と連携した生産から加工販売に取り組んでいる。また、農家とも契約栽培もしており、現地で原料を調達し、丹後あじわいの郷に隣接している現地工場で加工して、京都方面へ輸送、販売している。
(委員)府営で造成した広域農道を譲与するのはなぜか。また、どのように管理しているのか。
[京都府]制度上、地元の市町村に譲与することになっており、京丹後市に譲与している。
また、効率的な管理から、京丹後市では市道に認定して、他の市道と同様に適正に維持管理している。
(委員)10次産業化とはなにか。
[京都府]地域の1次産業に、2次、3次の加工や販売などを合わせたものが6次産業と言われているが、そこに必要な人材を育成する分野を4次産業と位置付け、6次に4次を足し併せて、10次産業と称している。
(委員)農産物がどのような経路で運搬されるのか。
[京都府]農産物加工を例として、生産されている国営団地から、広域農道を経由し、丹後あじわいの郷に隣接する農産物加工施設までのルート、また、同施設から広域農道を経由し、既存道路、高速道路を通って、京都方面へ出荷されるルートがある。
(委員)JAの集出荷場の状況はどうか。
[京都府]JAの集出荷場は概ね旧町単位にあり、国営団地各地で生産された作物が、上記と同様に広域農道や既設道路を経由して搬入され、搬出される。
(委員)既設道路を利用することは考えなかったのか。
[京都府]既設道路については、順次整備が進められてはいたが、集落内を通過するなどで拡幅整備が進みにくい状況もあった。また、国営事業で造成された他の農道と連結する必要があり、広域農道が最適と判断された。
(委員)農産物は、高速道路を通じて、主にどこに運搬されるのか。
[京都府]主に京都市内である。京都縦貫道の整備で、より一層、京都市内への時間短縮が図られるので、効果は拡大されると考えている。

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp