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平成15年度第4回京都府公共事業評価審査委員会の議事要旨

1 開催日時

平成16年1月14日(水曜日)午後1時30分から午後4時20分

2 場所

ルビノ京都堀川「ひえいの間」

3 出席者

【委員】
吉川和広委員長、青山咸康委員、西園寺周三委員、芝池義一委員、瀧静子委員(酒井公子委員は欠席)

【事務局】
(農林水産部)担当課長ほか
(土木建築部)部長、理事、担当課長ほか

【傍聴者】なし

4 委員会概要

(1)審査事業

事業種別 事業主体 対象事業 市町村名
農林事業 京都府 丹後地区 農道整備事業 峰山町・網野町・丹後町・弥栄町
土木事業 京都府 鳥取豊岡宮津自動車道(一般国道312号宮津野田川道路) 道路新設改良事業
一般府道田井大垣自転車道線(栗田(くんだ)半島天橋立シーサイド自転車道線) 緊急地方道路整備事業
町道西ノ谷副谷(にしのたにそえだに)線 緊急地方道路整備事業
道芝 急傾斜地崩壊対策事業
鴨川 広域基幹河川改修事業
大谷川 広域基幹河川改修事業
山科川 広域基幹河川改修事業
戦(たたかい)川 統合一級河川整備事業
野田川 広域基幹河川改修事業
宮津市
宮津市・岩滝町
夜久野町
舞鶴市
京都市
八幡市・京田辺市
京都市
宇治市
宮津市・岩滝町・野田川町・加悦町

 

(2)審査の結果

○ 今回審査した府の農林1事業及び土木9事業の再評価は、いずれも、委員会に提出された資料、説明の範囲において、その手続きがおおむね適切に進められており、各事業主体から提出された対応方針案(町道西ノ谷副谷線緊急地方道路整備事業は「中止」、丹後地区農道整備事業は「事業計画の見直しの上継続」、その他は「継続」)のとおりでよいと判断される。

○ 一般府道田井大垣自転車道線(栗田半島天橋立シーサイド自転車道線)緊急地方道路整備事業については、利用者の利便性を高めるため、また歩道との併用区間における歩行者の安全確保のため、案内標識の充実等ソフト的な施策についても十分に実施されたい。

○ 河川事業の実施に当たっては、今後ともさらに環境や景観に配慮されたい。

○ 山科川広域基幹河川改修事業については引き続き早期に計画を策定して事業を進められたい。

○ 戦川統合一級河川整備事業については引き続き地元住民の協力が得られるように努力されたい。

(3)審査の状況

◆ 丹後地区農道整備事業の審査について

事業の必要性や進捗状況、また、事業を巡る地域の社会情勢の変化、費用対効果分析の結果などをもとに、受益農家などからの農道整備に対する意向を踏まえ、京都府の対応方針案について審査された。

◆ 鳥取豊岡宮津自動車道(一般国道312号宮津野田川道路)道路新設改良事業の審査について

事業の進捗状況などを踏まえた必要性、コスト縮減の可能性や事業を巡る社会状況等の変化及び費用対効果分析の結果などを参考に、京都府の対応方針案について審査された。

◆ 一般府道田井大垣自転車道線(栗田半島天橋立シーサイド自転車道線)緊急地方道路整備事業の審査について

当該路線や周辺道路の整備状況並びに観光施設などの立地状況を踏まえ、整備の必要性及び用地補償の状況や事業を巡る社会状況等の変化、費用対効果分析の結果などを参考に京都府の対応方針案について審査された。

◆ 町道西ノ谷副谷線緊急地方道路整備事業の審査について

当該路線や周辺道路の整備状況を踏まえ、事業効果及び用地補償の状況や事業を巡る社会状況等の変化を参考に京都府の対応方針案について審査された。

◆ 道芝急傾斜地崩壊対策事業の審査について

当該地区の斜面の危険な状況や、地域住民の防災施設整備に対する要望状況などを踏まえた必要性、用地補償の状況、コスト縮減の可能性や事業を巡る社会状況等の変化及び費用対効果分析の結果などを参考に、京都府の対応方針案について審査された。

◆ 鴨川広域基幹河川改修事業

◆ 大谷川広域基幹河川改修事業

◆ 山科川広域基幹河川改修事業

◆ 戦川統合一級河川整備事業

◆ 野田川広域基幹河川改修事業

(5事業一括審査)の審査について

   流域における想定氾濫区域内の被災状況、周辺環境に配慮した整備、事業を巡る社会情勢などを踏まえた必要性、費用対効果分析に基づく事業効果などを参考に、前回評価以降の変化を考慮し京都府の対応方針案について審査された。

5 議事の内容と主な意見

 (1)丹後地区農道整備事業

・(委員)3ページの図だが、赤色の供用区間というのは既にできあがっている部分と考えてよいか。

→(耕地課)そのとおり。

・(委員)現道利用区間というのは、以前から道路があって手を加えていない部分ということか。

→(耕地課)その部分の道路は、本事業で整備している農道以外の既に整備済みの道路で、農道、国道、府道である。

・(委員)今後建設する部分は、距離を短くするのか。

→(耕地課)(3ページの図で)赤の点線が今後建設を予定している部分であり、茶色の点線が建設を取りやめる区間である。

・(委員)建設済み、現道利用、今後建設の3種類の道路があると思うが、途中で細くなっていくのか。

→(耕地課)建設済みの1、2工区については全て幅6メートルで2車線である。現道利用の区間も2車線である。今後建設する4工区の部分については幅5メートルの1.5車線である。

・(委員)開発農地が減ったため、計画を縮小したのですね。

・(委員)今後建設する部分の終点部にある、緑に着色されている部分の農地は、どんな形で開発がされたり整備が行われているか。道路を建設することでどの程度効果があったり、道路を建設する必然性がどの程度あるのか。

→(耕地課)御指摘の地区である高山団地にある桃の果樹園では、桃の木のオーナーを募集しており、桃の花見や実の収穫で、その時期は多くの来園者がある。他にもメロンなども栽培している。この団地への現在の道が7ページの写真にあるように幅員が狭い。たくさんの人が来る時には混雑し、不便である。

  新たに建設される道路にはマイクロバス等も入れるので、便利であり、新たな利用もあるものと考えている。

・(委員)計画変更により、国道482号に接続しなくなったようだが、接続してこそ利便性が増すのではないのか。この部分の建設を中止した理由は何か。

→(耕地課)変更後の計画でも、府道を介して国道とは連絡している。当初計画の路線はその北側に開発が計画されていた農地のためのものだったが、その計画が中止になったため、路線も中止することとした。残す部分については、利用率の高い農地があるため、建設することとしたい。

・(委員)今後5年で建設とのことだが、さらに事業効果を発現するため、もっと早期の完成を目指すべきではないか。

→(耕地課)御指摘のとおりではあるが、山の中での新規建設路線であるため、建設残土が多く発生し、その処分予定地との調整もあるため、一定の時間をかけて建設を進めざるを得ない状況である。

 (2)鳥取豊岡宮津自動車道(一般国道312号宮津野田川道路)道路新設改良事業

・(委員)VEとは何か、説明を願いたい。

→(事務局)バリュー・エンジニアリングの略であり、入札時あるいは契約後に、請負業者からコスト縮減を伴う技術提案を受け付ける制度である。例えば契約後VEの場合は、提案が受け入れられてコストの縮減が実現すれば、縮減額の1/2を請負業者に供与するなど、業者側への提案の動機づけもしている。

・(委員)国道176号の現道拡幅等では対応できないのか。

→(道路建設課)地域高規格道路として、京都縦貫自動車道と一体となった高速ネットワークを構築するため、自動車専用道路を整備したいと考えている。

・(委員)今回審査の部分の完成年度は。

→(道路建設課)最長の第12トンネルの工期を平成20年度末までとしているが、トンネル本体完成後、設備工事や安全施設工事等、さらに2年程度を要するものと考えている。このあたりが完成の目安になると思う。

・(委員)鳥取豊岡宮津自動車道の他の部分の整備状況はどうか。

→(道路建設課)鳥取豊岡宮津自動車道の全線約115kmのうち、鳥取県の駟馳山(しちやま)バイパス約7km、鳥取県と兵庫県に跨る東浜居組(ひがしはまいぐみ)道路約4km、兵庫県の国道178号余部道路約5km及び国道178号香住道路6kmの4区間22kmで事業実施中である。峠などネックになっている区間から着手している。

→(事務局)この道路は地域高規格道路であり、昨今話題の高速道路には含まれないものである。国道のネックの部分をバイパス的に整備することから始めて、将来的には一本に繋いでいこうというものである。厳しい財政状況で全体の完成時期のめどは立てにくい。長期的な視野に立って、必要性の高い箇所から、コスト縮減を図りながら整備を進めていく。

・(委員)この鳥取豊岡宮津自動車道はかなり以前からの日本海沿岸地域の悲願であり、計画策定時、建設省は南北軸重視の考え方であった中、あえて計画された路線と聞いている。

  このような路線の評価では、計画全体である鳥取までの開通を前提に費用効果分析をするという考え方もあり、その方が便益も高くなると思うが、昨今の経済情勢の中、それはいつになるかわからない。今回の評価では、当該区間だけの開通を前提としいるので、現実的な分析になっていると思う。この前提でもB/Cの数値は高いし、地元の要望が強いこともよくわかった。

 (3)一般府道田井大垣自転車道線(栗田半島天橋立シーサイド自転車道線)緊急地方道路整備事業

・(委員)自転車道の整備ということだが、写真を見ると歩道整備と変わらないのではないか。自転車道だけで独立したものではないのか。

→(道路整備課)他事業で整備する部分を除いて、自転車道事業として整備を進めている18.4kmのうち、車道と併走する部分が約12kmあり、その部分は自転車歩行者道となっている。この場合も自転車道としての機能を考慮して、極力景色の良い海側で整備するなどの配慮を行いながら整備している。

・(委員)自転車道ということで整備を行うことで、この区間について自転車と歩行者のスペースが確保され、車道を走ったり歩いたりしなくてすむようになるということか。

→(道路整備課)そのとおり。この区間について、自転車と歩行者に3mの幅が確保されることになる。

・(委員)自転車と人が混在する場合、幅員3mでは危険ではないか。

→(事務局)人と自転車の摩擦も考えられるが、このあたりは都会ではないので、3mあればまずまずの快適性は確保できると考えている。
  これだけの距離を連続して整備するには、自転車道という位置づけが必要となる。独立した自転車道が整備できればそれに越したことはないし、可能な限りはそのような整備を行うが、現地の状況で分離できない部分がかなりあるのも御理解いただきたい。

・(委員)天橋立駅の前などの人が多い区間は、やはり問題が生じる可能性がある。自転車と人が共存できるような方策も考えていただきたい。

・(委員)私はこの地域外の人間だが、22kmの自転車道と聞けば、独立した自転車道を想像して走ってみたいと思う。現実論についてもわかるが、自転車道と位置づけている以上は、そのような人が訪れても楽しめるように、歩行者との共有区間でもサイクリングロードであると明確にわかるようにするなど、ぜひ標識、表示等を工夫して、期待を裏切らないようにしてほしい。

・(委員)以前この近辺に行ったとき、人が近づきにくい海岸が多かった記憶がある。海岸沿いの道路の整備にあたっても、海岸に近づける環境を確保していただきたい。

 (4)町道西ノ谷副谷線緊急地方道路整備事業

・(委員)どのあたりに住宅があるのか。受益者はどれくらいいるのか。また、反対している方がおられるということだが、地元の理解はどの程度あるのか疑問に感じる。この道路は、写真を見る限り交通量も少なそうだし、どういう目的で着手したのか、林道整備で十分ではなかったのかと思うし、中止と聞いて、その方が妥当かなと思う。

→(道路整備課)住宅は国道9号沿いと南北の府道4路線沿いに点在している。この地域は山村地域であり、この路線は林業を支援し、山村を振興するための基盤整備等を目的に着手した。林道の整備計画ができたのは昭和59年の本路線着手後であり、林道は平成8年から着手している。現在は林道に対する熱意が高まっているため、本路線は中止としたい。

・(委員)国土交通省と農林水産省で同じような路線を建設するより、一方を中止するのはよいことだと思う。

 (5)道芝急傾斜地崩壊対策事業

・(委員)保全人家が83戸となっているが、古くからその地に住んでおられたのか、あるいは戦後に移り住んでこられたのか。

  大雨が降ればがけ崩れが予想されるこのような場所に、新たに住宅を建てる際に規制等はないのか。何か枠組みが必要ではないか。

→(砂防課)舞鶴市は、地形的に平地が少ない制約があるため、古くからこのような山裾まで市街地となっている。

  府内には急傾斜地崩壊危険箇所が3,765箇所あるが、その内約460箇所という1割を越える危険箇所が舞鶴市に存在する。 

  そういった事情から、舞鶴市自身もこれまでから急傾斜地崩壊対策について重点施策として熱心に取り組んできている。

  平成13年に土砂災害防止法が施行され、市町村には警戒避難体制を整備することが義務づけられた。府では土砂災害警戒区域の指定に向け順次調査を進めるなど、ハード対策だけでなくソフト対策を進めている。

・(委員)法律でこのような場所に住んではいけないという規制はできないのか。

→(砂防課)急傾斜地法では住んではいけないという規制はできない。土砂災害防止法では、移転を勧告することは可能であるが強制はできない。

→(事務局)舞鶴港が軍港であったということもあり、狭い地域に多く人が住むこととなった経緯がある。今後は土砂災害警戒区域の拡大などを進めていきたい。

・(委員)住民の生命・財産を守るというのは自治体の大切な使命であると思うが、守らなければならない状況を生まないように先手も打っていかないと、きりがないのではないか。

・(委員)ハザードマップで危険箇所を住民に示すなど、ソフト対策も充実していくことが必要である。

 (6)鴨川広域基幹河川改修事業
   大谷川広域基幹河川改修事業
   山科川広域基幹河川改修事業
   戦川統合一級河川整備事業
   野田川広域基幹河川改修事業
   (5事業一括説明及び審議)

・(委員)河川改修工事はやっていかなければならないと思っているが、自然環境をできるだけ保全する工事を実施してほしい。

・(事務局)河川事業では、自然石や府内産間伐材を利用して自然環境に配慮した改修を進めている。

・(委員)鴨川は良好な景観整備を行っているが、環境という面では、まだホタルが住めるほどにはなっていないのではないか。

→(河川課)鴨川においても府内産間伐材を活用している。

  また、鴨川の河川敷内にあるみそそぎ川では、地元の方の協力もあり、ホタルの生息が確認されている。

・(委員)64ページの大谷川の審査表では、進捗率が50%となっており、残事業費185億円のうち、用地費だけで約100億円となっているが、残事業費で事業が完了できるのか。

→(河川課)大谷川及び防賀川は改修延長が長い事業であるが、大谷川についてはほぼ完了しており、防賀川についても整備区間は残っているが、放水路などの費用が大きい区間の改修が進んでおり、現時点ではこの残事業費で残事業の執行は可能と考えている。

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建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5243

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