ここから本文です。

第3回「災害からの安全な京都づくり条例(仮称)」検討会議

1 日時  

平成26年11月11日(火曜日)  10:00~12:00

2 場所 

京都ガーデンパレス 2階 「祇園」

3 出席者

出席委員6名(欠席5名)

4 内容 

 1.議事

    ○災害からの安全な京都づくり条例(仮称)の骨格素案について

 2.主な意見

     (1)災害危険(マルチハザード)情報の整備・公表について

      ○ハザードマップについては、前回の会議で報告された宇治市炭山地区の事例を参考に、4つのマップ(①

       府が作成する広域的なハザード情報、②市町村レベルで危険箇所を記したリスクマップ、③支部単位で

       作成する自家発電機や井戸など災害対応資源のマップ、④避難場所等を記したマイ防災マップ)を作成

       するのがよい。

      ○内水については、外水ハザードマップの浸水高の範囲内のものであり、過去の被害実績により作成すれ

       ばよい。

     (2)「流域治水」について

      ○上流と下流では利害が対立することから流域全体で治水を捉え、市町村単位に設置する「まちづくり協

       議会」とは別に、「流域治水協議会」を設ける方法も考えられる。ただし、あくまで主体はまちづくり協議会

       であり、流域治水協議会はそれをサポートすることになる。

     (3)その他

      ○浸水警戒区域を指定することが有効であるが、私権制限まで行うべきではない。また、区域は府が一律

       に指定するよりも、取扱いについて市町村と協議するのが適当ではないか。

      ○雨水貯留施設や調整池などに係る指定制度を設けて所有者に適正管理を義務付けるかどうかについて

       は、技術的な内容であり、事務局に判断を任せたい。

      ○公共施設の地下貯留等、雨水を貯める具体策について、できれば明示的に記載すべき。

      ○福知山市の災害を踏まえ、ポンプの容量確保、能力アップをお願いしたい。(要望) 

    (4)地震その他の対策について

      ○落下対象物等の耐震・安全確保については、啓発の意味で規定すればよい。

      ○河川・道路等の基盤整備において歴史や文化、景観に配慮していることを府民に理解してもらうために

       も、条例に配慮規定を置いてはどうか。

    (5)災害に強い人づくりについて

      ○どういう人材をどのような考え方、仕組みで養成するかといった理念を示すべき。

    (6)災害対応対策等について

      ○宅建業者による災害情報提供の規定については、府や市町村から府民に直接ハザード情報を提供して

       いる観点からは必要ないと思われる。

      ○「避難」という文言では避難所に逃げることだと解される傾向があり、佐用町の例等を防止するため、「安

       全確保行動」という文言を使って垂直避難を含めた最善の行動を促す方がよい。

      ○備蓄について、「最低3日分、できれば1週間分が必要」のように、規範という意味で数値を規定してよ

       い。

      ○文化財保護の規定については、耐震性向上だけでなく、防火や水害対策なども含めた全般の防災対策

       とすべき。

      ○防災の日については、府が統一的に決めるのではなく、必要に応じて市町村で決めたらよい。

    (7)その他

      ○「規制より誘導」という基本精神については前文に盛り込んだらどうか。

      ○宇治市炭山の取組に係るアドバイザー役の府立大学三好助教を専門委員として、任命願いたい。

5 問い合わせ先  

  •  京都府府民生活部防災・原子力安全課
      電話:075-414-4475
      FAX:075-414-4477
         e-mail:bosai@pref.kyoto.lg.jp

 

 

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?