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第5回「災害からの安全な京都づくり条例(仮称)」検討会議

1 日時  

平成28年2月8日(月曜日)  14:00~16:00

2 場所 

京都ガーデンパレス 2階 鞍馬

3 出席者

出席委員8名(欠席3名)
専門委員1名

4 内容 

 1.議事

  • 災害からの安全な京都づくり条例(仮称)の概要案について

     条例の概要案について協議を行った。 

 2.主な意見

 【総論】

  • <条例名について>「災害のリスクを減らす」とともに「災害時に危険な箇所から逃げる」の両面を目指すのであれば、条例の名称は「災害からの安全」(災害を起こさないという意味に捉えられる)よりも「災害に強い」の方がよいのではないか。
  • <「まちづくりの段階」の理念について>「まちづくりの段階からの防災対策」の考え方については条文に書きにくいが、総則や前文において、土地利用計画等の段階から各主体の参画を得ながら粘り強く取り組むということを唱えば、「まちづくり」についての府の強いメッセージが伝わる。

【総合治水対策関係】

  • ため池の事前放流については、ため池ごとに事情が異なるので、どのような協力、運用ができるのか検討が必要。
  • 利水ダムによる雨水貯留容量の確保について、「事前放流」等の記載ができるか検討されたい。
  • 森林からの流木による被害を受けており、森林の総合的、計画的な施策の推進は重要。

【土砂災害対策関係】

  • 土砂災害に係る規定が少ないので、土砂法にはあまり書かれていないソフト面の規定ができないか。
    → 平常時や災害時の情報提供等について記載することとしている。(事務局)

【自主防災組織の活動支援関係】

  • 自主防災組織の活動に当たって市町村との連携は必要なので、その点を明記するべき。
  • 「府民は消防団の参加に努める」とあるが、消防団参加後にいかに防災の取組をするかということが重要であり、必ずしも消防団でなくても「地域防災活動に努める」といった規定でどうか。
  • 個別の条文が欠落しているから自治会や消防団等が動けないということはなく、地域防災活動に取り組む府民を大事にするような配慮をしてもらいたい。

【避難行動要支援者への支援関係】

  • 自主防災組織や消防団が避難行動要支援者への支援者として列挙されているが、確かに地域によって取組にバラツキがあり、個人情報の関係で要支援者の名簿を持ちたがらない実情がある。ただ、市町村にできるだけ協力してもらうという位置付けで記載しておけばよい。
  • 民生児童委員は地域の要支援者を把握しており、支援者として列挙されているが、地域防災力の向上を図る目的ならば、支援者としては自治会を筆頭に挙げるべき。

5 問い合わせ先  

  •  京都府府民生活部防災・原子力安全課
      電話:075-414-4475
      FAX:075-414-4477
         e-mail:bosai@pref.kyoto.lg.jp

 

 

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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